政府機関コードで追加されているコード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/20 05:32 UTC 版)
「全国地方公共団体コード」の記事における「政府機関コードで追加されているコード」の解説
00000：内閣官房 00010：内閣法制局 00020：人事院 00100：内閣府 00110：宮内庁 00120：公正取引委員会 00130：国家公安委員会・警察庁 00150：金融庁 00160：消費者庁 00200：総務省 00201：公害等調整委員会 00202：消防庁 00250：法務省 00251：公安調査庁 00300：外務省 00350：財務省 00351：国税庁 00400：文部科学省 00401：文化庁 00402：スポーツ庁 00450：厚生労働省 00452：中央労働委員会 00500：農林水産省 00501：林野庁 00502：水産庁 00550：経済産業省 00551：資源エネルギー庁 00552：特許庁 00553：中小企業庁 00600：国土交通省 00601：観光庁 00602：気象庁 00603：運輸安全委員会 00604：海上保安庁 00650：環境省 00700：防衛省 50100：会計検査院 50200：衆議院 50300：参議院 50400：国立国会図書館 50500：最高裁判所 50600：日本銀行 60***：独立行政法人 70***：国立大学法人 80***：特殊法人等 「政府統計コード」は8桁の数字を使用するが、最初の5桁は「政府機関コード」を使用する。また、オンライン調査などでは「簡略コード」と呼ばれる36進数（数字「0～9」とアルファベット「A～Z」）に変換した4桁のコードも用いられる（例：国勢調査→00200521：4AQ1）。但し、「02」以降はそのまま簡略コードに変換するとオーバーフローしてしまうため、別のコードを使用することがある（例：全国企業短期経済観測調査→00800000：H5A8）。
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