対象業務

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対象業務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 05:57 UTC 版)

「市場化テスト」の記事における「対象業務」の解説

以下には、官が入札に参加せず、結果として民間会社同士の競争入札になったものも含む。 法務省関係業務登記関連事業（証明事業） 厚生労働省関係業務ハローワーク関連事業（「人材銀行」事業、「キャリア交流プラザ」事業、求人開拓事業）…32条で職業安定法の特例を措置。 雇用・能力開発機構の業務（アビリティガーデン、私のしごと館等） 国立病院の集金代行や分割払いの相談、不明者の調査 社会保険庁関係業務国民年金保険料収納事業…33条で国民年金法等の特例を措置 国土交通省関係業務公営住宅の滞納家賃徴収、水道施設や下水道関連施設の維持・管理業務、公園管理業務 統計局関係業務統計調査関連の業務（指定統計調査、独立行政法人統計センター） 国の庁舎や会館の管理業務 公務員向け研修関係業務

対象業務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 06:16 UTC 版)

「デジタル庁」の記事における「対象業務」の解説

デジタル庁が、予算要求や調達を直接担うのは政府機関（国の行政機関）の情報システムに限られるが、情報システムの統括・監理などとしては、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体、更に広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されている。すなわち、各地方自治体が、それぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、法律・条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてからそれにあわせて法律・条例を作るべき、自治の独立性とシステム・データの独立性を分けて考えるべきとの指摘がされている。 ここには司法分野の情報システムも含まれており、2020年（令和2年）7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」も、裁判手続等のIT化として、司法府における自律的判断を尊重するとの前提を明記した上で、民事訴訟における主張証拠のオンライン提出などを可能な限り早期に実現すべき課題とするほか、刑事分野についても、捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始するとしており、国全体のデジタル化を進める上で、独立性に配慮しながら、司法府とも協調・連携していく姿勢を明らかにしている（デジタル化の先進事例とされるイギリスのDirectgov（英語版）も、司法関連情報を包含したワン・ストップ・サービスのポータルサイトとなっている）。 また、地方公共団体情報システム機構を総務省と共管し、マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化を行うことも、その業務とされている。