地方分権･

デジタル大辞泉

ちほう‐ぶんけん〔チハウ‐〕【地方分権】

読み方：ちほうぶんけん

中央集権を排し、統治権力を地方に分散させること。日本国憲法は地方自治を保障し、地方分権主義を採っている。⇔中央集権。

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地方分権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/15 14:24 UTC 版)

地方分権（ちほうぶんけん）は、特に政治・行政において統治権を中央政府から地方政府に部分的、あるいは全面的に移管する事を指す。対義語は中央集権。

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地方分権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 08:10 UTC 版)

「警察法」の記事における「地方分権」の解説

従来の中央集権的国家警察制度を改め、市及び人口5,000人以上の市街的町村に置かれた自治体警察を基本として、国家地方警察との二本立ての制度となった。

地方分権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 02:53 UTC 版)

「石川嘉延」の記事における「地方分権」の解説

道州制の推進 地方分権の推進には積極的であり、道州制の実現にも賛意を表明している。北海道知事の高橋はるみら他の知事とも連携し道州制の推進を訴えた。 「政令県」構想を提案 国から都道府県に大幅な権限委譲を主張している。2003年には、「政令県構想」を発表し、一定の規模、能力、財政基盤がある都道府県に対し国から権限を委譲するよう提案した。なお、「政令県」とは、都道府県から権限を委譲される政令指定都市（政令市）をもじっている。都道府県同士を合併させ数を半分程度に削減し、新設された県が国の権限の受け皿となり、最終的に道州制に移行するとしていた。 2005年には政令県構想を構造改革特別区域として採択するよう提案したが、この提案は内閣府により不採択となった。 市町村への権限委譲の推進 県から市町村への権限委譲を積極的に推進した。合併で人口が一定規模に達した場合は、自動的に県から市町村に権限が移る枠組みを作るとともに、合併を選択しなかった市町村には広域連合などを活用して県の権限を委譲した。その結果、石川の任期中に「市町村への権限移譲数」日本一を達成した。 国の統治機構の改革 国から地方自治体への大幅な権限委譲を行った後、国は余った人員を「国家として期待される機能」の強化に投入すべきと主張している。 具体的には、3つの領域での国の機能を強化するよう訴えている。まず、金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、食品安全委員会に代表される経済や食の安全に関する監視・監査・研究機能の強化を訴えている。次に、有事の土地収用や物資調達を都道府県知事の責任で実施することに疑問を呈し、防衛機能は国が直接責任を持つべきだとしている。さらに、欧米に比べ外交の陣容が貧弱だと主張し、外交機能の強化を訴えている。 富国有徳の推進 静岡県の総合計画に盛り込まれ、「富国有徳しずおかの挑戦」をキャッチコピーとした。そして、富国有徳の県づくりを進めるため、志の高い「プレーヤー」の育成、定住の促進、活躍できる地域環境の整備の三点を静岡県が担うべきだと主張した。 「富国有徳」とは、「社会規範や良識、マナーが行き渡った中で、多くの人が、私欲にとらわれず、社会のために役立とうという志を持って活躍している社会を表しているということ」だと定義される。国際日本文化研究センター教授川勝平太が提唱し、内閣総理大臣小渕恵三が推進した理念である。

地方分権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 07:08 UTC 版)

「小沢一郎」の記事における「地方分権」の解説

小沢自由党においては、地方自治確立基本法案を国会に提出した。これは中央集権体制から地方主権体制への移行を主張し、市町村の300程度への集約による地方分権を提言している。中央政府の権限は外交、防衛、基礎的社会保障といった国の根幹に関わる分野に限定するとしている。個別補助金は廃止し、自主財源として一括交付し財源・権限を地方に移譲するとしている。

地方分権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/21 02:42 UTC 版)

「エネルギー・気候変動省」の記事における「地方分権」の解説

英国を巡るエネルギー政策の分権化は様々である。グレート・ブリテン内の大半の分野は、ウェストミンスターで決定されている。保持され対象外とされている（即ち権限委譲されない）主なエネルギー関連事項は以下のとおり。 スコットランド 電力 石油及びガス 石炭 原子力 省エネルギー 北アイルランド原子力は除かれている。企業・貿易・投資部は総合的エネルギー政策を担当している。 ウェールズウェールズ分権合意に基づき、特定の政策分野はウェストミンスターが権限を持つのではなくウェールズ国民議会に移譲されている。

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「地方分権」の例文・使い方・用例・文例

• いわゆる地方分権一括法の大半の法律が、４月から施行されます
• 地方分権主義を掲げて、彼は市長に当選した。
• 権力が1つが中央政府といくつかの地方分権により分割されていることに特徴付けられる、またはによって構成するさま
• 地方分権という統治形態
• だが，彼は地方分権を推進する活動は続けたいと話した。
• この経験を通じて，東国原氏は地方分権が重要であるという確信を強めた。