光の道
2015年までに日本国内の全世帯をブロードバンド回線で接続し、ICTの利活用促進による「豊かな社会」の実現を目指す政策。2009年12月に原口総務大臣が表明した「原口ビジョン」を基としている。
光の道は、低廉な通信料でブロードバンド通信を利用可能にし、全国どこでも情報へのアクセスが可能という情報アクセス権の保障(ユニバーサルサービスの見直し)を実現しつ、ひいては産業・医療・教育などさまざまな側面から日本の長期的成長を図ることを主眼としている。
また、光ファイバー網を既存の同軸ケーブルの電話回線に置き換えることは、長期的には維持費の削減が可能であり、早期に全面置換することでインフラの二重維持によるコストも抑えることができるという。
2010年現在、既に米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどにおいて、各国の「ブロードバンド政策」が具体的に進められている。韓国では大規模投資を実施し、ニュージーランドは政府系の企業が設立される。
光の道の実現には数兆円程度の費用が必要となる他、NTT分社化を含めたNTTの組織構造の是非、他の通信事業者のあり方など、検討すべき課題は多い。総務省は「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を組織し、2009年10月以降会合を重ねている。
関連サイト:
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」 - 総務省
ひかり‐の‐みち【光の道】
光の道
別名:光の道構想
光の道とは、日本全国、全世帯に光ファイバー回線網を敷設し、国内のブロードバンド普及率を100%にするという構想である。総務省の主導のもと検討が進められている。
光の道は、2009年より開催されている「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において提案された。2015年頃までに、既存の電話回線(メタル回線)を廃止して全ての世帯を100Mbps以上のブロードバンド回線へ置換し、情報インフラの革新による経済的・社会的な長期成長を図ることを目的としている。
2010年11月現在、NTT東日本・NTT西日本からアクセス回線部門を切り離して分社化するなどの提案についての議論・検討が進められている。ソフトバンクの代表である孫正義は光の道について積極的な姿勢を表明、新会社への出資などを提案している。
参照リンク
「光の道」戦略大綱(案) - (グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース)
ソフトバンク「光の道」への提言 - (ソフトバンク株式会社)
光通信: | 光触媒 光アイソレータ 光通信 光の道 ホーリーファイバ ファイバー・トゥ・ザ・ビルディング プラスチック光ファイバ |
光の道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 14:35 UTC 版)
光の道(ひかりのみち)とは、2008年に「2015年までにブロードバンド利用率100%を目指す」というスローガンの元に原口一博総務大臣 (当時) の指示で総務省の「グローバル時代におけるICT戦略に関するタスクフォース」[1]が打ち出した構想。光の道構想(ひかりのみちこうそう)とも呼ばれる。
- ^ グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」
- ^ 「決闘ネット「光の道」革命」
- ^ “ソフトバンク「光の道」への提言「国民が望むのはAかBか?」” (プレスリリース), ソフトバンク 2015年10月24日閲覧。
- ^ “グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォースに提出した資料” (プレスリリース), NTT, (2010年8月31日) 2015年10月24日閲覧。
- ^ “「光の道」の実現に向けたNTTの考え方” (プレスリリース), NTT, (2010年11月24日) 2015年10月24日閲覧。
- ^ “「光の道構想」に関する地域アクセス系通信事業者6社の意見について|ケイ・オプティコムからのお知らせ” (プレスリリース), ケイ・オプティコム, (2010年4月22日) 2015年10月24日閲覧。
光の道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/04 04:03 UTC 版)
オートザム、チゼータ、ファーレンがセフィーロへ向けて伸ばしてきた、移動のための通路のようなもの。作り出すためにはかなりの精神力を必要とする。クレフは「これを作り出せる者が柱候補である」という推測を立てていた。
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