議長
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議長（ぎちょう、英: chairperson）は、会議を代表し、会議の運営を統括する役職である。類似する役職に「座長」がある。
| 国及び地域 | 一院制 | 両院制 | |
|---|---|---|---|
| 議会 | 下院 | 上院 | |
 日本 | 衆議院議長 | 参議院議長 | |
 アメリカ合衆国 | 下院議長[注 2] | 上院議長[注 3] | |
 イギリス | 庶民院議長 | 貴族院議長 | |
 フランス | 国民議会議長 | 元老院議長 | |
 ドイツ | ドイツ連邦議会議長 | 連邦参議院議長 | |
 イタリア | 代議院議長 | 元老院議長 | |
 カナダ | 庶民院議長 | 元老院議長 | |
 オーストラリア | 代議院議長 | 元老院議長 | |
 アルゼンチン | 下院議長 | 上院議長[注 4] | |
 チリ | 代議院議長 | 元老院議長 | |
 ロシア | 国家会議議長 | 連邦会議議長 | |
 中国 | 全国人民代表大会常務委員会委員長（非会議中）/全国人民代表大会主席団（会議中） | ||
 台湾 | 立法院長 | ||
 香港 | 香港特別行政区立法会主席 | ||
 韓国 | 国会議長 | ||
 ニュージーランド | 代議院議長 | ||
 シンガポール | 国会議長 | ||
 イスラエル | クネセト議長 | ||
 ウクライナ | 最高議会議長 | ||
 北朝鮮 | 最高人民会議常任委員会委員長（非会議中）/最高人民会議議長（会議中） | ||
 ベトナム | 国会議長 | ||
| |||
注釈
- ^ 1925年3月24日の帝国議会衆議院本会議で、議長権限は絶大であるので不偏不党のために正副議長はその在職中に限り党籍を離脱することを望むという旨の決議が行われ、それ以降はおおむね正副議長は党籍を離脱していた。（衆議院先例集 平成15年版 1-6-6 (65) pp.75-76）
- ^ 当時の衆議院議長であった中村梅吉（自由民主党所属）が、国会の混乱収拾について「野党をごまかしておいた」と発言したことにより辞任に追い込まれたことが契機となった（詳細は中村の項を参照の事）。
- ^ 灘尾弘吉は1979年2月1日の衆議院議長就任に際して自民党を離党、同年9月7日の解散で議長の身分を失った後に復党し総選挙に臨み当選、10月30日に議長に再任された翌日に再び離党している。（衆議院先例集 平成15年版 1-6-6 (65) p.77）
- ^ ただし山崎は帝国議会時代最後の議長である。戦前の政治では議長の地位は今よりも低く、貴衆両院議長の宮中席次は第12位で首相や元老はもちろん陸海軍大将や枢密顧問官よりも下であった。近衛篤麿は五摂家筆頭の家柄もあり33歳で貴族院議長に就任している。
- ^ 大野伴睦（1953年3月14日衆議院議長退任・1954年1月14日北海道開発庁長官就任・1954年7月27日北海道開発庁長官退任・1957年7月自民党副総裁就任・1960年自民党総裁選出馬・1964年5月29日死去により自民党副総裁退任）、松永東（1955年1月24日衆議院議長退任・1957年7月10日文部大臣就任・1958年6月12日文部大臣退任）、益谷秀次（1958年4月25日衆議院議長退任・1959年1月自民党総務会長就任・1959年6月総務会長退任・1959年6月18日副総理就任・1960年7月自民党幹事長就任・1961年7月自民党幹事長退任）、中村梅吉（1973年5月29日衆議院議長退任・1973年11月25日法務大臣就任・1974年11月11日法務大臣退任）、船田中（1972年11月13日衆議院議長退任・1977年11月自民党副総裁就任・1978年12月自民党副総裁退任）
- ^ 帝国議会衆議院における星亨の例。なお、帝国議会の議長は天皇が解任することもできた。
- ^ 政治資金規正法上の代表者は中央委員会幹部会委員長としており、党首会談等には通常委員長が出席する。
出典
- ^ 浅野一郎・河野久著 『新・国会事典―用語による国会法解説』 有斐閣、2003年、85頁
- ^ 衆議院先例集 平成15年版 51
- ^ 平成10年度版参議院先例録 60
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、265頁
- ^ a b 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、272頁
- ^ a b 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、273頁
- ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、278頁
- ^ 中野文庫 ‐ 宮中席次
- ^ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第54条
- ^ 東京証券取引所の東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2021P84-85によれば東証上場企業の82.7%が社長を、14.7%が会長を取締役会議長としている。
- ^ 議長として取締役会を どうやって機能させるか（有限責任監査法人トーマツ）
- ^ 企業の取締役会議長、社外登用が増加 金融庁が後押し、外部の視点を取り入れ統治改革（産経デジタル 2018年7月13日 2021年4月10日閲覧）
- ^ 日本物理学会・座長マニュアル
- 1 議長とは
- 2 議長の概要
- 3 軍需産業における議長
- 4 脚注
仮議長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/08 04:20 UTC 版)
2012年12月17日、ダニエル・イノウエ上院議員が死去したことで上院の最先任議員に繰り上がり、多数党最先任議員として上院仮議長の職を継承した。2015年に上院多数党が共和党となったことで一旦仮議長を退き、名誉仮議長となる。2021年1月3日からの第117議会（英語版）では上院議員数が両会派同数で、上院議長たる副大統領が交代した1月20日に民主党が上院多数党となり、同日にリーヒが仮議長復帰。しかし両派拮抗する上院においてはリーヒの健康不安が問題視されたこともあり、同年11月15日、翌2022年の改選に出馬しない意向を表明した。
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仮議長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 09:59 UTC 版)
衆議院仮議長氏名就任日退任日選出理由選出方法 森田茂 1927年（昭和2年）3月25日 議長・副議長事故（欠席）につきまた議長副議長の辞職勅許につき議長副議長候補者の選挙等のため 投票により選出（355票中236票） 山崎猛 1946年（昭和21年）8月22日 1946年（昭和21年）8月23日 副議長事故（欠席）につき決議案（議長不信任の件）審議の間また議長辞職勅許につき議長候補者の選挙等のため 投票により選出（414票中229票） ※1927年（昭和2年）3月25日の仮議長選挙については全院委員長不在のため出席年長議員加藤政之助が議長席に着き議長の職務を行った。※1946年（昭和21年）8月22日の仮議長選挙については全院委員長大久保留次郎が議長席に着き議長の職務を行った。
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仮議長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 14:21 UTC 版)
議長および副議長に共に事故があるときは仮議長に議長の職務を行わせることになっており、選挙または議長の委任で選出することになっている（国会法第22条）。
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仮議長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:20 UTC 版)
議長および副議長に共に事故があるときは仮議長が議長の職務を行うことになっており、選挙または議長の委任で選出される（国会法第22条）。
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