ラオス王国の独立
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ラオス王国は1949年7月19日にフランスとの間に締結されたフランス・ラオス協定で名目上独立したが、フランス連合の枠内のみに限られ、外交・国防の決定権はフランスが持った。行政機関や軍隊・警察といった政府機関整備が急がれたが、60年もの植民地支配により、人材確保は困難を極めた。また、植民地時代の公用語はフランス語、一般大衆の話すラーオ語、三王国時代に独自の発展を遂げた発音の違いや不足している語彙をどのように補うかという難問があり、王国政府は1949年11月27日に正字法の基本方針と国語のあり方についての検討委員会を設立した。 一方、ラオ・イサラ亡命政権は対仏妥協派とベトミン共闘派に分裂した。右派のスワンナ・プーマ親王らはヴィエンチャンに戻りフランス支配下のラオス王国政府に参加し、親フランスのピブン政権を発足させた。一方、左派のスパーヌウォン親王らは1950年8月、ネーオ・ラーオ・イサラ抗戦政府を樹立し、抗仏闘争を宣言した。1951年にはカンボディア、ベトナムのホー・チ・ミン一派の抗仏組織らと「インドシナ合同民族統一戦線」を結成、対仏ゲリラ闘争を開始した。 ベトナムおよびラオスのこうした状況から、フランスは植民地支配の終結を判断。1953年10月22日にラオス王国は完全独立した。ラオス王国ではプーマ首相の下、「第一次経済・社会開発五ヶ年計画」が実行に移され、国づくりへの取組みが本格的に始動した。 1954年5月8日からインドシナ停戦会議がジュネーヴで開催され、全外国軍隊のラオス王国からの撤退、パテート・ラーオ軍の中南部10県からの撤収と北部二県への結集、および軍事的中立が合意、採択された。インド、カナダ、ポーランド三国により実行監視を行う団体（ICC）が設置された。 また、インドシナ停戦会議にて王国政府とパテート・ラーオの間で（1）パテート・ラーオ軍の一部を王国政府軍に編入する事。（2）パテート・ラーオは北部二県の行政権をパテート・ラーオから王国政府に返還する事。（3）パテート・ラーオは政治団体「ネオ・ラーオ・ハクサート」（ラオス愛国戦線、NLHS）を設立、改組し、王国政府との連合政府を樹立する事。の3点が合意された。
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