三省堂 大辞林

しゅうだん-てきじえいけん しふ―じゑいけん 8 【集団的自衛権】

ある国が武力攻撃を受けた場合に、これと密接な関係にある他の国が自国の安全を脅かすものとして共同して防衛にあたる権利。この権利を行使する国に対して、直接かつ現実の武力攻撃があることを必要としない。国連憲章では加盟国に認めている。

時事用語のABC

集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん）

２国以上で自衛にあたることができる権利

集団的自衛権は、「自国が直接に攻撃されていない場合でも、自国と密接な外国が武力攻撃されたときは、自国も加わってその攻撃を実力で阻止できる権利」と定義される。２国以上で自衛を行う意味から、集団的自衛と言う。集団的自衛の典型例は軍事同盟だ。集団的自衛権は「国家の権利」として国際的に認められている。

日本の集団的自衛権については、多くの人が否定的だ。政府見解でも「現行憲法では集団的自衛権の行使は禁止されている」としている。

仮に日本がどこかの国と集団的自衛に参加しているとする。それで同盟国が武力攻撃を受けた場合、日本は同盟国を救うため、まず武装部隊を海外に派兵する。そして同盟国に加担して戦争に参加する、ということになる。これは自衛のための必要最小限度を超えるため、現行憲法では許されない、と見るわけだ。

（2000.10.25更新）

航空軍事用語辞典++

【集団的自衛権】(しゅうだんてきじえいけん)

友好国が攻撃を受けた場合に、自国がその戦闘に介入し共同して敵を駆逐すること。もしくはその権利。

一般的な軍事同盟においては基本的な事柄だが、平和憲法を擁する日本が結ぶ日米安全保障条約においてはしばしば論議の対象となる。
いわく、憲法に従って日本が武力を行使しなければ「安全保障のタダ乗り」と批判され、逆に武力を行使・あるいはそれに準ずる行為をすれば「憲法違反ではないか」と批判される。
日本国憲法第9条が示す「武力放棄」の範囲を議論する「憲法解釈」と密接に存在する問題である。