World Independent Networks Japan 廃局

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World Independent Networks Japan

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/24 06:44 UTC 版)

廃局

総務省は5回目の休止届が提出された2007年4月27日に、当社に対し休止期間6ヶ月以上に及び認定取り消しの是非を判断する為、事情聴取を開始する旨を通告。事情聴取は5月18日より7月31日まで6回に渡り行われた。

第1回で総務省は、

1. 債務の状況
2. 弁済見通しと今後の資金繰りを支えるスポンサーの獲得見通し
3. NHK等の関係者と調整の上で、現実的な再開スケジュール

を求めた。1について、第2回（5月23日）に提出がなされ、2について第4回（6月29日）に財団法人皇学会と回答がなされたが、監督官庁である文部科学省に照会したところ、休眠法人であり解散指導中との回答が寄せられた。3については、6月8日に電子メールによって提出されたが、WINJ単独で作成されたもので、現実性に疑義のあるものであった。

この間に全株式がストアコンソーシアムジャパンらから都築電気元社長の都築省吾に譲渡され、それまでの経営陣が総退陣し、都築が代表取締役になった。6月29日にストアコンソーシアムジャパンは東京地裁から破産開始決定を受ける。

第6回（7月31日）において、都築が個人として出資者となる旨の報告があった。8月8日と8月24日に都築が総務省を訪庁したが、具体的な資金を示す書証は提出されることがないうえに、8日と24日で説明内容に食い違いがみられた。

これにより総務省は、WINJが委託放送業務を維持するための最低限度の資金力を欠き、かつ資金不足解消の具体的な見通しも立たないことから、WINJには放送休止の「正当な理由」があるとは認められないと判断。9月12日に放送法第52条の24第2項に基づく委託放送事業者の認定取り消し（現：第104条に基づく認定基幹放送事業者の認定取り消し）処分を下すべく、電波監理審議会に諮問した。その2ヶ月後の11月14日に認定取り消しを認める答申が出されたことを受け、総務省はすぐさまWINJへの処分を執行。これによりWINJは名実共に日本の衛星放送史上で初めて認定取り消し処分を下されて廃局に至った委託放送事業者と相成り、放送大学の参入までBSデジタルラジオ放送局が消滅する事態にまで至った。更に、委託放送事業者→認定基幹放送事業者の認定取り消し処分はその後、外資規制違反によるザ・シネマ4Kに対する2021年5月1日付の執行まで実に13年半近く（執行日基準）下されることはなかった。

処分が執行されたWINJは休眠会社に移行。2015年10月5日には法人番号「8020001079867」も指定され、現在に至る。