FIRE ムーブメント

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/12 09:16 UTC 版)

4%ルール

資産の取り崩し方として4%ルール（トリニティスタディ）というのが提案されている。もし、物価上昇率と同じ利率で無リスクで運用できる方法が仮にあったとして、その場合は4%ずつ取り崩すと25年で資産は無くなる。トリニティ大学の Philip L. Cooley らが、1926年〜1995年の過去データを使って計算した所、アメリカ居住者が、資産をアメリカ株式（S&P 500）とアメリカ債券（長期高格付け社債）で株式と債券を75:25にして資産運用し、インフレも加味して初期資産の4%に相当する金額を毎年取り崩した場合、資産が0ドルより多く残る確率は、25年後は確率100%、30年後は確率98%という計算結果になった（論文のTable 3の75% Stocks/25% Bonds）^[10]^[29]。ジェレミー・シーゲルの調査によると、1980年〜2012年のデータでは30年保有の場合は株式を68%にするのが現代ポートフォリオ理論では最もリスクが低くインフレ調整後の利回りは5%台^[30]。

歴史

FIREムーブメントの背後にある主要なアイデアは、 Vicki RobinとJoe Dominguezによって書かれた1992年のベストセラーの本Your Money or Your Life^[31]^[32]、およびJacob Lund Fiskerによる2010年のEarly Retirement Extremeに由来する^[33]。これらの作品は、経済的独立を達成するための、投資からの収入とシンプルな生活を組み合わせることの基本的枠組みを提供した。特に、後者の作品では、貯蓄率と退職時期の関係に言及している。これにより、想定されるレベルの収入と支出を考慮して、彼らの退職時期を手軽に予測することを可能にした。

2011年に開始されたブログ「Mr. Money Mustache」は、節約を通して早期退職を達成するという考えに関心を寄せ、FIREムーブメントの拡散に大きな影響を与えた^[34]^[35]。他のブログやポッドキャストでも、FIREの概念はオンラインで激しく議論され、洗練され推進され続けている。2018年に、FIREムーブメントは伝統的な主要メディアによって大きな報道された^[9]^[31]^[32]^[34]。同年後半に The Harris Poll が行った調査によると、45歳以上の裕福なアメリカ人の26%がFIREムーブメントの概念を認識しており、11%が名前を聞いたことがあるとしている^[36]。

批判

貯蓄率を上げることの難しさ

一部の批評家は、FIREムーブメントは「高所得者のものである」^[37]と主張し、FIREに必要な高い貯蓄率を低所得で達成することの難しさを指摘している^[34]。

投資実質利回り4%の難しさ

もう一つの一般的な批判は、FIREムーブメントによる早期退職者の貯蓄が十分でないという批判である。 FIREによる退職フェーズは70年ほども続く可能性があり、30年の伝統的な退職期間のために開発された4%ルールを適用することは不適切である、と批評家は指摘している。この批判は、伝統的な退職モデルよりもはるかに長い期間にわたる4%ルールの実証的証拠の欠如に基づいている^[9]。

2020年10月20日時点、S&P 500の過去10年間の利回り（配当金とアメリカ配当課税込み）は年13.01%（ドル建て）^[38]であり、アメリカのインフレ率は2%程度^[39]のため、インフレ調整後の利回りは4%を大きく超えている。ジェレミー・シーゲルの調査によると、1802年〜2013年のアメリカの株式のインフレ調整後の利回りは6.7%^[30]。ただしこれらは過去の話であり、未来も同じ状況にあるかは当然未知である。またバンガードアメリカトータル債券市場ETF（NASDAQ: BND）の過去10年間のトータルリターンは2020年9月末時点、年3.57%^[40]のため、投資適格債だけではリスクテイクは不十分であり、株式の比率を高め、より大きくリスクを取る必要がある。