組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/02 07:56 UTC 版)
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| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 |
組織的犯罪処罰法、組織犯罪処罰法 テロ等準備罪法、共謀罪法（平成29年6月21日法律第67号） |
| 法令番号 | 平成11年8月18日法律第136号 |
| 種類 | 刑事法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年8月12日 |
| 公布 | 1999年8月18日 |
| 施行 | 2000年2月1日 |
| 所管 |
法務省（刑事局） 国家公安委員会 警察庁（刑事局） |
| 主な内容 | 組織犯罪や犯罪収益に関する刑法の特別法 |
| 関連法令 | 暴力団対策法、破壊活動防止法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
暴力団による薬物・銃器犯罪や、地下鉄サリン事件など、組織的犯罪の規模拡大・国際化が大きな治安悪化要因となっていることから、これに対処するため本法は制定された。
- ^ 組織的犯罪処罰法における没収等について[PDF: 174KB]
- ^ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（e-Gov法令検索）では附則中に「以下「組織的犯罪処罰法」という。」という文言がある事から、公的・行政的には正式な略称は組織的犯罪処罰法になるものと思われる。
- ^ 組織犯罪処罰法って何？違反となる行為と適用される刑罰 刑事事件弁護士ナビ
- ^ デジタル大辞泉 小学館
- ^ 犯罪収益対策の強化【主担当課：三重県警察本部刑事部組織犯罪対策課】
- ^ 第11 組織犯罪対策の強化 - 北海道警察
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律とは
- 2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の概要
- 3 構成
- 4 参考文献
- 5 関連項目
固有名詞の分類
| 日本の法律 |
商品取引所法 検察庁法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 農業近代化資金融通法 外務公務員法 |
| 特別刑法 |
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 破壊活動防止法 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 |
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