特別支援学校 特徴

特別支援学校

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 09:29 UTC 版)

特徴

寄宿舎

特別支援学校には寄宿舎が併設されていることがある。特に聴覚障害者、視覚障害者を対象としている特別支援学校は、1都道府県に1、2か所と少ない場合がほとんどであり、自宅が遠隔地にあって通学が困難な生徒が多く、十分に訓練を受けないと電車バスを乗り継いで通学するのが困難なためである[注釈 19]。ただし、寄宿舎の設置要件には「自宅通学が困難な地域」とあるため、交通手段が発達している大都市部ほど少ない傾向にある。また全国的にも寄宿舎自体は減少傾向にあり、特別支援教育の重要性に反比例して、寄宿舎教育の将来を不安する声も現場から上がっている[注釈 20]

寄宿舎はほとんどが校舎と同じ敷地内に設けられ、寄宿舎生はそこから学校へ通っている。また、寄宿舎内での生活指導を受け持つ寄宿舎指導員が置かれており、生活指導(更衣、食事、排泄、入浴などの日常の所作の自立支援)や自治活動(子供会での活動や棟やグループ単位での校外体験活動など)を通じて自立を目指す教育が寄宿舎指導員によってされている。

寄宿舎指導員の場合、学校に籍を置く教員同様に教育公務員の身分にある。都道府県によって異なるものの、教員免許の有無を採用要件としていない場合もある。しかし、資格要件の緩さもあり、教員や教育行政、教育委員会への配置転換などはない。その場合は一般の公務員試験を受けたうえでの配置になる。

さらに最近は、授業・各種行事が実施されない土曜日・日曜日・祝祭日夏休み冬休み春休みにあたる長期休業期間を自宅療養期間にあてて、該当日の寄宿舎を閉鎖する学校も出ている。月曜日や金曜日・始業式終業式に学校周辺の道路が渋滞するのは、親が迎えにいくための車で混雑するためである。ただ、寄宿舎生を抱える遠隔地の家族にとって、当日の車での往復は長距離となり、交通事故を引き起こす危険性を増加させるため、できるだけ寄宿舎を回避させるべく、空白区での学校設置に力を入れる自治体も出ている。

特別支援学校の費用

特別支援学校の生徒の送迎には、専用の装備を施した特装車が複数台必要であり、これらを揃えることが学校と輸送受託者側の双方に無視できない負担となっている。画像のバスは、後部ドアに車椅子昇降用のリフトを装備しており、この学校では7台が生徒の通学に活躍している。

特別支援学校は、普通学校と比べ、児童生徒1人当たりに必要となる経費が10倍程度となっている。

2004年の実績[15]
学校種 児童生徒数 学校教育費 児童生徒1人当たり 教員数 児童生徒1人当たり
公立小学校 7,084,675人 6兆3873億5200万円 901,573円 409,665人 0.06人
公立盲・聾・養護学校 96,729人 8339億8200万円 8,621,840円 60,453人 0.62人

学校運営にあたって必要な経費がかさむ主な理由

  • 生徒1人当たりに対する教職員数が普通学校に比べ、かなり多い[注釈 21]
  • 個々の障害特性に応じた特殊な教材、設備が必要となる。
  • 学区が広大なうえ、自力で通学できない生徒が多く、複数の送迎バスが必要となる。
  • 校舎は障害児が利用しやすく、かつ転落などの危険な事故を防ぐ配慮が必要である[注釈 22]
  • 医療的ケアが必要な生徒が多く、そのため看護師が常在している学校がある。

地方公共団体の財政難を背景とし、在籍児童生徒の減少を理由に特別支援学校が再編(統廃合)されるケースがある。しかし、特別支援学校に在籍する児童生徒数は全体では増加傾向にある。そのため、特別支援学校が増えている自治体のほうが多い。

国・私・公立盲・聾・養護学校の在籍児童生徒総数[16]
年度 1996年 1998年 2000年 2002年 2004年 2006年
在籍児童生徒数 86,293人 87,445人 90,104人 94,171人 98,796人 104,592人

また、入学してくる生徒の障害が重度化している傾向にあり、2007年度より始まった特別支援教育により、特別支援学校の役割はますます大きくなることから障害児の保護者からは不安の声が上がっている。

校名の変更

日本で改正学校教育法が施行された2007年4月に「特別支援学校」と校名を変更した盲学校・聾学校・養護学校は、既存の学校で916校中182校、2007年度に新設された学校で11校中3校にとどまっている[17]。なお、大阪府では、単に「支援学校」と、名称に「特別」を含めない。

校名変更反対の意見が、聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校に見られる。旧・聾学校は、デフコミュニティの一つでもあり、卒業生は通常、母校に強い愛着を持っている。一方、近年、日本の聾学校の中には校名を「聾学校」「ろう学校」から「聴覚障害特別支援学校」などに変更する事例もあり、全日本聾唖連盟などこれに反対するろう者たちとの間で議論に発展している。

改名に反対する人々の心情として、「聾」あるいは「ろう」という語に自らのアイデンティティの一部ととらえ、ろう者であることに誇りを持っており、かつ「特別支援」という言葉が健常者の支援を受けるネガティブな語としてとらえていることがあり、こうしたろう者たちの心情を理解しないまま改名が実行されたケースもある[18]

一方、養護学校(知的障害者・病弱者・肢体不自由)から特別支援学校への改名は進んでいる。


注釈

  1. ^ 児童養護施設とは異なる。
  2. ^ 京都市は除く。
  3. ^ 視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱・情緒障害
  4. ^ 文部科学省では学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等を総称して「発達障害」と定義している[5]
  5. ^ しかし、地域のセンター的な機能を人員の配置が不十分なままに求めているとの指摘がある。
  6. ^ ただし、発達障害に起因する精神疾患をもよおしている場合は、身体虚弱を含めた病弱という扱いは可能。
  7. ^ 視力0.3については、小・中学校において学習に支障を来すかどうかを判断する指標となり得るものであるが視力0.3以上で視力以外の視機能障害がない場合でも何らかの理由で近くの文字等の認識に支障を来す場合があるため、一概に「視力0.3以上」のものが特別支援学校視覚障害の就学対象から除外されることがないよう一定の幅をもたせた。「おおむね」と規定することで視力0.5程度までも想定するとともに、学習するために必要となる視覚による認識機能を判断の基準とすることができるようにしたものである。同様に、視力以外の視機能障害についても、小・中学校において学習に支障を来すかどうかを判断の指標とするものである。
  8. ^ 拡大鏡は、視力矯正後でも物体の認識力が低い場合に使用する弱視レンズ類を意味し、屈折異常を矯正するのみで拡大する機能のない眼鏡とは異なる。ここで「等」とは、単眼鏡、遮光眼鏡等を指すものであり、拡大読書器のような装置となるものは含まない。
  9. ^ 「通常の文字」とは、小・中学校の検定済教科書等において通常使用される大きさの文字をいう。通常の文字には点字は含まれない。「図形等」とは,検定済教科書等で使用される程度の大きさの図形や写真、グラフなどを意味するほか、映像を含む通常の教材や日常生活にある事物の形状等も含まれている。
  10. ^ 認知や言語などにかかわる知的機能の発達に明らかな遅れがあるという意味である。つまり,精神機能のうち、情緒面とは区別される知的面に、同年齢の子供と比べ、平均的水準より明らかに遅れが有意にあるということである。
  11. ^ 規定では、知的機能の発達の遅れが明らかにあることを前提に、基準として「他人との意思疎通が困難で」あることを示している。
  12. ^ 特別な配慮なしに、その年齢段階に標準的に要求されるコミュニケーション能力が身に付いていないため,一般的な会話をする際に話された内容を理解することや自分の意思を伝えることが著しく困難であり,他人とのコミュニケーションに支障がある状態を示す。知的障害における意思疎通の困難さは知的機能の発達の遅滞により相手から発信された情報が理解できず的確な対応ができないために、人とのコミュニケーションが十分に図れないことをいう。
  13. ^ 一定の動作行為の意味、目的、必要性を理解できず、その年齢段階に標準的に要求される日常生活上の行為に、ほとんどの場合又は常に援助が必要である程度のことをいう。例えば、同年齢の子供たちが箸を一人で使えるようになっていても、箸を使うことが理解できないために、箸を使った食事の際にはいつも援助が必要である、又は排せつの始末をする意味が分からずに、トイレットペーパーを使う際には、ほとんどの場合又は常に援助が必要である場合などである。
  14. ^ 例えば、低学年段階では、他人とかかわって遊ぶ、自分から他人に働きかける、友達関係をつくる、簡単な決まりを守って行動する、身近な危険を察知し回避する、身近な日常生活における行動(身辺処理など)が特に難しいことなどが考えられる。年齢が高まるにつれても、例えば、社会的なルールに沿った行動をしたり、他人と適切にかかわりながら生活や仕事をしたり、自己の役割を知り責任をもって取り組んだりすることが難しいことが考えられる。また、自信を失うなどの理由から潜在的な学習能力を十分に発揮することなどが特に難しい状態も考えられる。
  15. ^ 身体の欠損又は身体の機能の損傷を補い、日常生活又は学校生活を容易にするために必要な用具をいう。具体的な例としては、義肢義手義足)、装具上肢装具、体幹装具、下肢装具)、座位保持装置、車いす(電動 車いす、車いす)、歩行器、頭部保護帽、歩行補助つえ等が考えられる。
  16. ^ 「日常生活における基本的な動作」とは、歩行食事、衣服の着脱、排せつ等の身辺処理動作及び描画等の学習活動のための基本的な動作のことをいう。ただし、歩行には,車いすによる移動は含まない。
  17. ^ 「常時」とは、特定の期間内において連続的、恒常的な様子を表しており、「常時の医学的観察指導を必要とする」とは、具体的には医師の判断によって障害児入所支援(医療型障害児入所施設等)等へ入所し、起床から就寝に至るまで医学的視点からの観察が必要で、日常生活の一つ一つの運動・動作について指導・訓練を受けることが必要な状態をいう。すなわち、側弯等の矯正やペルテス病(大腿の骨頭壊死)の治療、骨・関節疾患等の手術を受けた後、リハビリテーション等を受けている状態の他、特別支援学校への就学が必要な程度の肢体不自由ではないが、疾患を放置すれば悪化するおそれがあるために手術を受け、その後、リハビリテーション等を受ける必要ある状態の肢体不自由もこれに含まれる。
  18. ^ 2001年度、2004年度は盲学校、聾学校、養護学校の計である。
  19. ^ 横浜市立盲特別支援学校、神戸市立盲学校を除く。
  20. ^ 2008年12月22日のNHKニュースウオッチ9で寄宿舎の現状が紹介された。
  21. ^ 1学級当たりの定員が少なく、複数の教員が担任を務めることに加え、介助職員、送迎バスの運転手等普通学校にはない職務が多く存在する。また、在籍生徒数が同規模の普通学校に比べ、事務職員も多い。知的障害者の特別支援学校の場合、生徒と職員の比率は2〜1.5:1程度、聴覚障害者の特別支援学校の場合はほぼ1:1である。普通学校の場合、よほどの小規模校でない限りは10以上:1になる。
  22. ^ 関係法令が改正され、3階以上に教室を設置することが可能となったが、校舎が2階建て以下である学校は少なくない。
  23. ^ 現在は3年
  24. ^ 高等学校の授業についていけず、知的障害者を対象としている特別支援学校の高等部に転学を希望するケースも稀ながらあるが、これについても受け入れが困難な場合があり、結局は一般の高等学校、特に定時制通信制に通学することになる。この場合、特別支援教育を受けることはほとんどできない。
  25. ^ 肢体不自由児重症心身障害児の双方に対応。
  26. ^ 肢体不自由児に対応。
  27. ^ 知的障害児に対応。

出典

  1. ^ 第六節 特殊教育(学制百二十年史、平成4年(1992年)、文部省
  2. ^ 特別支援教育の推進について(通知)”. 文部科学省. 2020年6月4日閲覧。
  3. ^ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第106号)、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和36年法律第188号)など
  4. ^ 学校教育法第74条
  5. ^ 文部科学省ホームページ - 「発達障害」の用語の使用について
  6. ^ 教育支援資料”. 特別支援教育について. 文部科学省. 2020年3月16日閲覧。
  7. ^ 教育支援資料 VIII 自閉症”. 特別支援教育について. 文部科学省. pp. 5,11. 2020年3月16日閲覧。 “(p5)特別支援学校(知的障害)において教育する場合 学校教育法施行令第22条の3の表における知的障害者の項の程度の障害を併せ有する状態に応じている。ただし,就学前に,適切な療育等を受けていない場合には,基本的には知的発達の遅れがないにもかかわらず,知的障害があると見なしてしまう場合があるので,的確に実態を分析し,慎重に就学先の決定をすることが大切である。(p11)また,特別支援学校においても,多くの自閉症を伴う知的障害の児童生徒が在籍している。”
  8. ^ 教育支援資料 第1編 学校教育法施行令の一部を改正する政令の解説”. 特別支援教育について. 文部科学省. 2020年3月18日閲覧。
  9. ^ 平成30年度 特別支援教育に関する調査(別紙1)”. 平成30年度 特別支援教育に関する調査の結果について. 文部科学省. pp. 21. 2020年3月18日閲覧。 “参考:平成25年度以降の状況”
  10. ^ 障害のある子供の就学事務について”. 青森県教育委員会. p. 4. 2020年3月18日閲覧。
  11. ^ 2014年8月9日23時NHKEテレ放送ETV特集「戦闘配置されず肢体不自由児の学童疎開」
  12. ^ 統合教育を参照。
  13. ^ 事前・事後指導のシラバス事例 を参照
  14. ^ 学校教員統計調査(文部科学省)
  15. ^ 文部科学統計要覧平成19年版 なお、2004年当時の「盲・聾・養護学校」は現行の「特別支援学校」に相当する。
  16. ^ 文部科学統計要覧平成19年版
  17. ^ 「学校教育法等の一部を改正する法律を踏まえた盲・聾・養護学校の校名変更状況調査」文部科学省
  18. ^ 聾学校校名改称反対署名運動展開について





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