泉北高速鉄道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/29 23:07 UTC 版)
事業概要
![](https://weblio.hs.llnwd.net/e7/redirect?dictCode=WKPJA&url=https%3A%2F%2Fupload.wikimedia.org%2Fwikipedia%2Fcommons%2Fthumb%2F3%2F3d%2FBridge_12000SembokuLiner.jpg%2F220px-Bridge_12000SembokuLiner.jpg)
![](https://weblio.hs.llnwd.net/e7/redirect?dictCode=WKPJA&url=https%3A%2F%2Fupload.wikimedia.org%2Fwikipedia%2Fcommons%2Fthumb%2F6%2F69%2FHigashi-osaka-ryutuu-center.jpg%2F220px-Higashi-osaka-ryutuu-center.jpg)
鉄道事業は、泉北高速鉄道線として南海高野線の中百舌鳥駅から分岐して和泉中央駅までを営業している。
大阪府は泉北ニュータウンへの連絡路線建設にあたり、大阪市交通局(御堂筋線・四つ橋線・千日前線)、近畿日本鉄道(南大阪線)、日本国有鉄道(阪和線)、南海電気鉄道(高野線)の6つのルートを検討した。その結果、輸送能力に余裕があり、営業エリア上でも問題がない南海電気鉄道に新路線建設を打診することとなった[注釈 1][11]。しかし南海は、1960年代後半に立て続けに大事故を起こし当時の運輸省(現:国土交通省)から厳重注意を受けていたため、新車両の購入や線路の復旧などへの投資を最優先しなければならなかった。また当時は架線電圧の600Vから1500Vへの昇圧、難波駅の改良、高野線の河内長野以南の複線化、南海本線の天下茶屋以南の高架化など複数の事業が計画されていた。そのため、多額の投資が必要で採算が当分見込めない新路線の建設にまで手が回らず、やむを得ず大阪府が、既存の第三セクター会社(当時)を活用して鉄道運営にあたることになった。
物流事業は、長距離を走る大型路線トラックと市内を走る小型集配車を中継する役目などを持つトラックターミナル、荷物の一時保管を行う流通倉庫などが併設された流通センターを下記の2箇所に有している。
また、泉佐野市で関西国際空港発着の航空貨物との中継を行う物流拠点として設けられた、りんくう国際物流センター(RILセンター)の運営会社にも出資していた。
2004年、りんくうタウンに所在の「全日空ゲートタワーホテル大阪」の経営会社ゲートタワーホテル株式会社の経営不振や、その親会社の第三セクター会社りんくうゲートタワービル株式会社も債務超過状態に陥ったため(2005年4月に経営会社は特別清算、親会社は会社更生法を申請)、大阪府主導で大阪府都市開発傘下に「大阪りんくうホテル株式会社」を2004年11月29日に設立し、ゲートタワーホテル社の負債を切り離した上でりんくうホテル社へ無償で施設と一部の未収金を譲渡させ、従業員の再雇用を行い、2005年2月1日より経営を引き継いだ。
注釈
- ^ この当時、大阪市営地下鉄御堂筋線及び国鉄阪和線の輸送力は既にパンク気味であり、また近鉄南大阪線は営業エリアが南海電鉄のエリアと重なることによる南海電鉄の抗議への懸念から、除外されたようである。
出典
- ^ a b c d e 第58期決算公告、2023年(令和5年)6月19日付「官報」(号外第128号)97頁。
- ^ 鉄道統計年報令和元年度版 - 国土交通省
- ^ a b c 『連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)南海電気鉄道、2023年12月20日 。2023年12月21日閲覧。
- ^ 「第一ターミナルが完成 東大阪トラックターミナル」『交通新聞』交通協力会、1968年1月30日、2面。
- ^ 「泉北高速鉄道 光明池-和泉中央が開業」『交通新聞』交通新聞社、1995年4月5日、1面。
- ^ a b 大阪府都市開発株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF) - 南海電気鉄道、2014年5月15日
- ^ a b 社名変更に関するお知らせ (PDF) - 泉北高速鉄道、2014年7月1日
- ^ 役員業務分担及び人事異動に関するお知らせ (PDF) - 南海電気鉄道、2014年6月11日、欄外に社名変更予定が記載
- ^ 『第3セクター「株式会社大阪府食品流通センター」の株式を平成27年4月1日付けで取得します』(PDF)(プレスリリース)泉北高速鉄道、2015年3月18日 。2016年8月20日閲覧。
- ^ “ICOCAおよびICOCA定期券の発売開始日について” (PDF). 大阪市交通局/南海電気鉄道株式会社/京都市交通局/神戸市交通局/山陽電気鉄道株式会社/神戸電鉄株式会社/大阪高速鉄道株式会社/泉北高速鉄道株式会社/神戸新交通株式会社/北神急行電鉄株式会社/山陽バス株式会社/西日本旅客鉄道株式会社 (2017年2月3日). 2017年2月3日閲覧。
- ^ 『泉北ニュータウンの建設』(昭和61年3月、大阪府企業局)
- ^ 大阪府三セク「都市開発」株、南海電鉄が取得に意欲 - - 直通の泉北鉄道、利便性向上も[リンク切れ] - 日経ネット関西版、2008年4月11日。
- ^ 泉北高速鉄道の「大阪府都市開発」を分割民営化へ[リンク切れ] - 産経新聞、2009年4月9日。
- ^ 3セクの泉北高速鉄道 大阪府が一括売却 完全民営化へ(Internet Archive) - 産経新聞、2010年9月17日
- ^ 大阪府都市開発株式会社(OTK)の株式売却の公募について - 大阪府報道発表資料、2013年6月6日
- ^ 大阪府都市開発株式会社(OTK)の株式売却の公募について - 大阪府公式サイト、2013年6月6日
- ^ 泉北高速鉄道 米企業に売却へ - NHK、2013年11月26日
- ^ 大阪府都市開発株式会社(OTK)株式売却の優先交渉権者の選定結果等について - 大阪府報道発表資料、11月26日
- ^ 読売新聞2013年11月29日の33面「堺・泉州」コーナー
- ^ a b c “【泉北高速株】「10円値下げ」で満足せず 松井知事に〝身内〟も反旗”. 産経新聞 (産経新聞社). (2013年11月28日). オリジナルの2013年11月30日時点におけるアーカイブ。 2017年9月22日閲覧。
- ^ 大阪府の鉄道・物流施設会社売却、TPGなど6社最終入札に関心 (1) - 今回の入札には、南海電鉄とローンスター以外にも4者が参加していたが、TPGキャピタルやCVCキャピタル・パートナーズなど、いずれも外資系ファンドだったという。(ブルームバーグ・ニュース情報 2013年9月6日 16時51分)
- ^ 読売新聞2013年12月4日の29面「堺・泉州」コーナー
- ^ 読売新聞2013年12月6日の33面「堺・泉州」コーナー
- ^ 「【泉北高速株】和泉市議会も売却再検討を求める 大幅運賃値下げなど決議」『msn産経ニュースwest』2013年12月11日付記事
- ^ 「【泉北高速株】維新、大激震! 府議1人が初造反 委員会で株売却案否決『msn産経ニュースwest』2013年12月16日付記事
- ^ 「【泉北高速株】維新4府議が造反 外資へ株売却案 本会議でも否決」『msn産経ニュースwest』2013年12月16日付記事
- ^ 読売新聞2013年12月11日の35面「堺・泉州」コーナー
- ^ 松井知事が泉北高速鉄道の株式売却を表明 - 共同通信、2014年2月21日
- ^ 【泉北高速株】南海電鉄へ750億円で売却へ 大阪府知事が表明 - MSN産経ニュース、2014年2月21日
- ^ 泉北高速株 大阪府が南海と750億円で売却契約 公募から随意契約転換で - 産経新聞、2014年5月15日
- ^ 大阪府都市開発株式会社(OTK)の株式売却について - 大阪府、2014年5月15日
- ^ 大阪府都市開発株式会社の株式取得について(お知らせ) (PDF) - 南海電気鉄道、2014年6月6日
- ^ ペイント列車の愛称決定 - 大阪府都市開発 2009年6月
- ^ ラッピング電車「フロンティア号」を運行します - 泉北高速鉄道 2017年9月22日
- 泉北高速鉄道のページへのリンク