平和のための結集決議 平和のための結集決議の概要

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平和のための結集決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/11 21:00 UTC 版)

この決議は「アチソンプラン」とも呼ばれ、常任理事国が拒否権を行使して安保理が国連憲章で定められた機能を遂行するのを妨害している場合に、国連に別の行動手段を提供することを目的としている。

安保理が膠着状態に陥った場合、総会が迅速に行動を起こすことができるように、決議では「緊急特別総会」(ESS)という仕組みを設けた^[3]。緊急特別総会はこれまでに11回招集され、最後の招集は2022年の第11回緊急特別総会である。ただし、第10回緊急特別総会は何度も休会と再開を繰り返し、2021年現在でも閉会されていない。第10回緊急特別総会の会合は2000年以降で10回以上開催されている^[4]。

決議

"Reaffirming the importance of the exercise by the Security Council of its primary responsibility for the maintenance of international peace and security, and the duty of the permanent members to seek unanimity and to exercise restraint in the use of the veto, ...

Conscious that failure of the Security Council to discharge its responsibilities on behalf of all the Member States… does not relieve Member States of their obligations or the United Nations of its responsibility under the Charter to maintain international peace and security,

Recognizing in particular that such failure does not deprive the General Assembly of its rights or relieve it of its responsibilities under the Charter in regard to the maintenance of international peace and security, ...

Resolves that if the Security Council, because of lack of unanimity of the permanent members, fails to exercise its primary responsibility for the maintenance of international peace and security in any case where there appears to be a threat to the peace, breach of the peace, or act of aggression, the General Assembly shall consider the matter immediately with a view to making appropriate recommendations to Members for collective measures, including in the case of a breach of the peace or act of aggression the use of armed force when necessary, to maintain or restore international peace and security."

日本語訳

安全保障理事会が国際的な平和と安全の維持に対する主要な責任を果たすことの重要性と、常任理事国が全会一致を求め、拒否権の行使を自制する義務を再確認し、（中略）

安全保障理事会が全加盟国を代表してその責任を果たせなかったとしても、加盟国はその義務を免れず、国際連合は国際の平和と安全を維持するという憲章上の責任を免れないことを意識し、

特に、そのような失敗が、国際的な平和と安全の維持に関する憲章の下での総会の権利を奪い、その責任を免除するものではないことを認識し、

安全保障理事会が、常任理事国の全会一致を欠いたために、平和への脅威、平和の破壊、または侵略行為があると思われるいかなる場合においても、国際的な平和と安全の維持のための主要な責任を行使しなかった場合、総会は、国際的な平和と安全を維持または回復するために、平和の破壊または侵略行為の場合には必要に応じて武力の行使を含む集団的措置について加盟国に適切な勧告を行うことを目的として、直ちにその問題を検討することを決議する。

起源

「平和のための結集」決議は、アメリカ合衆国が主導し^[5]、1950年10月に7か国^{[注釈 1]}共同で提出されたものである。これは、朝鮮戦争の期間中（1950年6月25日 - 1953年7月27日）に、ソビエト連邦がさらなる拒否権を行使するのを回避する手段とするためだった。

この決議案は、14日間に及ぶ総会での討議の結果、同年11月3日に賛成52-反対5^{[注釈 2]}-棄権2^{[注釈 3]}で採択された^[6]。

決議案377 Aの採択に向けた最終日の議論では、アメリカの国連代表ジョン・フォスター・ダレスが、決議案提出の主な動機として、朝鮮戦争に具体的に言及した。

韓国への武力攻撃が始まり、1931年のパターン^{[注釈 4]}が実際に繰り返され始め、第三次世界大戦が始まるかもしれないと思われました。そして、その侵略に対して集団的な抵抗を即興で行うことを可能にした一連の偶発的な状況がなければ、そうなっていたかもしれないと思うのです^[7]。

ダレスが言及した「偶発的な状況」とは、主として、朝鮮戦争勃発時にソ連が安保理をボイコットしていたことである。中華人民共和国を中国の正当な代表として承認しないことに対する不満から、ソ連は1950年1月から安保理の会議を欠席しており^[8]、会議に復帰したのは同年8月1日だった。そのおかげで、韓国への支援を認めた安保理決議83（1950年6月27日）^[9]と安保理決議84（1950年7月7日）^[10]が採択され、北からの「武力攻撃を撃退する」ために韓国に国連軍を設置することができたのである。もし、6月と7月にソ連が安保理に出席していたら、関連決議案に対しソ連はほぼ間違いなく拒否権を行使していただろうし、アメリカもそのことを十分に認識していたことは、上記の発言からも明らかである。