平和のための結集決議 「平和のための結集」決議の発動

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平和のための結集決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/11 21:00 UTC 版)

「平和のための結集」決議の発動

「平和のための結集」決議は、1951年から2022年の間に13回発動された。安保理が8回、総会が5回発動している。そのうち11回は緊急特別総会が招集された。

安保理による発動

中東（1956年） - フランス、イギリスが拒否権行使 - 第1回緊急特別総会

安保理決議119により発動した。「平和のための結集」が制定されたのはソ連の拒否権に対抗するためだったが、最初に使用されたのは、予想に反してNATO加盟国であるフランスとイギリスの2か国に対するものだった。1956年10月29日にイスラエルがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争（スエズ危機）が勃発したが、これは英仏政府が手を回したものだった。10月30日に安保理決議119が採択され、「平和のための結集」決議が初めて発動された。この決議に英仏は反対したが、これは拒否権を行使できない手続事項のため、採決を阻止することはできなかった。

第1回緊急特別総会は1956年11月1日から11月10日まで開催された。11月7日、総会は決議1001を採択し、敵対行為の停止を確保し監督するための第一次国際連合緊急軍(UNEF I)を設立した。総会は独自の決議により、UNEF Iを設立しただけでなく、「即時停戦」を要求し、「全ての加盟国がこの地域に軍事物資を持ち込まないように」と勧告し、軍事制裁を認めた。

ハンガリー（1956年） - ソ連が拒否権行使 - 第2回緊急特別総会

ハンガリー動乱に対して、安保理決議120により発動した。第2回緊急特別総会「ハンガリー情勢」が招集され、ハンガリーへの外国の介入に関する調査委員会を義務付ける決議1004(ES-II)など5本の決議が採択された。

中東（1958年） - ソ連が拒否権行使 - 第3回緊急特別総会

安保理決議129により発動した。第3回緊急特別総会「中東情勢」が招集され、ヨルダンとレバノンからの外国軍の早期撤退を求める決議1237(ES-III)が採択された。

コンゴ（1958年） - ソ連が拒否権行使 - 第4回緊急特別総会

コンゴ動乱に対して、安保理決議157により発動した。第4回緊急特別総会「コンゴ情勢」が招集され、決議1474/Rev.1/(ES-IV)が採択され、事務総長に対し、安保理決議に基づいて精力的な行動を継続するよう要請するとともに、全ての加盟国に対し、コンゴのための国連基金への緊急の自発的拠出を求め、国連を通さずに軍事支援を行わないように訴えた。

バングラデシュ（1971年） - ソ連が拒否権行使 - 緊急特別総会なし

安保理決議303により発動した。第26回通常総会が開催され、この問題が「東パキスタン難民に対する国連支援」という議題で扱われたため、緊急特別総会は招集されなかった。

アフガニスタン（1980年） - ソ連が拒否権行使 - 第6回緊急特別総会

アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)に対して、安保理決議462により発動した。第6回緊急特別総会「アフガニスタン情勢」が招集され、外国軍のアフガニスタンからの即時・無条件・全面撤退を求める決議ES-6/2が採択された。

中東（1982年） - ソ連が拒否権行使 - 第9回緊急特別総会

レバノン内戦でのイスラエルの侵攻に対して、安保理決議500により発動した。第9回緊急特別総会「中東情勢」が招集され、イスラエルを「平和を愛さない国」と宣言し、加盟国にイスラエルへのいくつかの措置を適用するよう求める決議ES-9/1が採択された。

ウクライナ（2022年） - ロシアが拒否権行使 - 第11回緊急特別総会

2022年ロシアのウクライナ侵攻に対して、安保理決議2623により発動した。

総会による発動

朝鮮（1951年） - ソ連が拒否権行使

ソ連が朝鮮情勢について3回拒否権を行使した後、安保理理事国6か国が総会に朝鮮情勢について検討するよう要請した(A/1618)。その後、安保理はこの議題を削除したため、総会は国連憲章第11条に基づいて自由に討議することができた。決議498(V)で、総会は次のように「平和のための結集」決議の文言を用いた。

安全保障理事会は、常任理事国の全会一致を得られなかったため、中国共産党の朝鮮半島への介入に関して、国際的な平和と安全の維持のための主要な責任を果たせなかったことに留意する。

中東（1967年） - ソ連が9票を獲得できず - 第5回緊急特別総会

ソ連の要請(A/6717)により発議され、投票(98-3-3)により招集が決定した。第5回緊急特別総会「中東情勢」が招集され、イスラエルにエルサレムでの一方的な措置を撤回するよう求める決議2253(ES-V)、2254(ES-V)など6本の決議が採択された。

パレスチナ（1980年） - アメリカが拒否権行使 - 第7回緊急特別総会

セネガルによる招集要請(A/ES-7/1)により発動した。第7回緊急特別総会「パレスチナ問題」が招集され、イスラエルに対し1967年以降に占領した地域から無条件かつ全面的に撤退することを求める8つの決議(ES-7/2 - ES-7/9)が採択された。

ナミビア（1981年） - フランス、イギリス、アメリカが拒否権行使 - 第8回緊急特別総会

ジンバブエの要請(A/ES-8/1)により発動した。第8回緊急特別会合「ナミビア問題」が招集され、1981年9月3日から9月14日まで行われた。

最終会合の結論として、国連総会は決議A/RES/ES-8/2を採択した。

南アフリカによるナミビアの不法占拠と、南アフリカによる近隣諸国への度重なる侵略行為が、国際的な平和と安全の侵害を構成していることを宣言し、

国際連合憲章第7章に基づく南アフリカに対する包括的な強制制裁を提案する決議案に対し、1981年4月30日に西側常任理事国3か国によって拒否権を行使されたことにより、安全保障理事会が国際的な平和と安全の維持に関する主要な責任を行使できなかったことを遺憾と懸念をもって受け止め、

6. 加盟国、専門機関およびその他の国際機関に対し、南西アフリカ人民機構がナミビア解放のための闘争を強化できるよう、同機構への支援および物質的、財政的、軍事的、その他の援助を強化し、持続させることを要請し、

13. 国際的な平和と安全に対する南アフリカの脅威に鑑み、全ての国に対し、同憲章の規定に従って同国に包括的な強制制裁を課すよう要請し、

14. 南アフリカを政治的・経済的・軍事的・文化的に完全に孤立させるために、各国が個別にも集団的にも南アフリカとの全ての取引を直ちに中止することを強く促し、

特定の国に対する経済的・外交的・文化的制裁を総会が承認したのは、これが初めてだった。軍事制裁については、1956年11月7日に開催された第1回緊急特別総会の決議1001ですでに認めていた。

パレスチナ（1997年） - アメリカが拒否権行使 - 第10回緊急特別総会

カタールによる招集要請(A/ES/10/1)により発動した。第10回緊急特別総会「パレスチナ問題」が招集され、国際司法裁判所に勧告的意見を求める決議ES-10/14などが採択された。2021年現在も閉会はされていない。