合衆国最高裁判所 口頭弁論

合衆国最高裁判所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/20 06:03 UTC 版)

口頭弁論

最高裁判所では、10月の第1月曜日から[3]4月末ころまでの間、隔週で月曜・火曜・水曜に口頭弁論が行われる。5月と6月は判決の言渡しが行われる。

通常、口頭弁論期日は午前10時からと午前11時からの各1時間行われ、必要に応じて午後に口頭弁論期日が入れられることもある。各当事者を代理する弁護士は事前に書面を提出するが、口頭弁論期日でプレゼンテーションを行い、最高裁裁判官からの質問に答える。口頭弁論が行われ、判決が出されるのは1年に1万件超の申立てのうち100件程度である[4]

裁判官

定員

判事の人数は合衆国憲法には定めがなく、連邦議会による立法に委ねられている。当初は1789年裁判所法によって(長官を含め)6人と定められた。アメリカ合衆国の領土拡大にともない判事の数も徐々に増加し、1807年に7人に、1873年に9人に、1863年には10人となった。ところが1866年、アンドリュー・ジョンソン大統領による判事任命を嫌った議会は、次の3人の辞任については後任を設けないとする法律を定め、人員は自然減により1867年に8人まで減った。その後1869年に再度法律が改正され判事の人数は9人と定められ、以来現在まで続いている[5]

フランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策関連の立法について続々と違憲判決を出した最高裁判所に反発し、判事の人数の増員を試みた。このコートパッキング計画は、70歳に達しても引退しない判事1人について大統領に1人の新たな判事を任命する権限を与えるというもので、最大15人まで人員を増加できるものとされた。この法案は議会の承認を得ることはできなかったものの、最高裁は判例を変更しニューディール政策を合憲とする判決を下した。

任命

大統領の指名

合衆国憲法2条2節2項は、大統領が上院の助言と同意に基づいて最高裁判所の裁判官を任命すると定めている。通常は、大統領の政治的立場に近い判断傾向を持つ法律家が最高裁長官や判事の候補となる。ただし、大統領は自分の任命した裁判官が期待に沿わなくてもその裁判官を罷免する権限がないため、実際に就任した裁判官が大統領の期待と異なる傾向に走る場合もある。有名な例は、ドワイト・アイゼンハワー大統領が指名したアール・ウォーレン長官で、アイゼンハワーはウォーレンが保守的な立場に立つことを期待して彼を指名したが、今日ウォーレンは最高裁の歴史の中で最もリベラルな判決を書いた裁判官であると評価する向きもあり、後にアイゼンハワーはウォーレンの指名を「私の人事の中で最も愚かなものだった」と述懐している。通常、大統領が極端に保守的または極端にリベラルな判断傾向を持つ人物を裁判官の候補者として指名すると、上院ではそのような人物を警戒して承認しない場合が多い。

上院の助言と同意

最高裁裁判官の候補者の指名は大統領の権限であるが、任命には上院の「助言と同意」が必要である。大統領が候補者を指名すると、上院司法委員会で候補者に対する質疑応答と投票が行われる。続いて上院本会議で投票が行われ、上院全体の過半数の承認によって正式に任命される。2016年までに上院が投票によって承認を拒否した候補者は13名にのぼる。上院による承認は大きな政治的争点となることも多い。近年では1987年にロバート・ボークの承認が否決されたほか、1991年のクラレンス・トーマスの承認手続ではセクシャルハラスメント疑惑が問題となり、質疑応答では特にセクハラを受けたという女性まで証人喚問して大論争となった挙句、賛成52対反対48でかろうじて承認されている。また、2018年のブレット・カバノーの承認手続でも同様のセクシャルハラスメント疑惑が問題となった末に、賛成50対反対48でかろうじて承認された。

最高裁裁判官の候補者は、1990年代のクリントン政権までは、前述のクラレンス・トーマスの場合を除けばほとんどが圧倒的な賛成多数で承認されており、中にはジョン・ポール・スティーブンスサンドラ・デイ・オコナーアンソニー・ケネディなどのように上院全員の賛成で承認された者もいた。しかし、2000年代のブッシュ政権からは、サミュエル・アリートの賛成58対反対42や、ニール・ゴーサッチの賛成54対反対45などのように、候補者が承認される際の賛成数が大幅に減少している傾向がある。クリントン政権下の1994年にスティーブン・ブライヤーが賛成87対反対9で承認されてから、ブッシュ政権下の2005年にジョン・ロバーツが賛成78対反対22で承認されるまでの11年間にわたり、後述の通り最高裁裁判官の交代が全く行われなかった期間があり、この空白の期間を境に、最高裁裁判官の候補者が承認される際の賛成数が従来よりも明らかに減少している傾向が見られる。

大統領が候補者を指名しても、様々な事情で上院本会議による投票に至らないこともあり、議事妨害により投票が行われない場合や、上院司法委員会で否決される場合がこの例に挙げられる。また上院の承認を得る見込みがないと大統領が判断した場合は、大統領自らが指名を撤回することもある。ロナルド・レーガン大統領はコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所判事のダグラス・ギンズバーグを指名したが、マリファナ使用の疑惑を受けてこれを司法委員会による審査の前に撤回している。またジョージ・W・ブッシュ大統領は2005年、辞任を表明したサンドラ・デイ・オコナー判事の後任としてホワイトハウス首席法律顧問だったハリエット・マイヤーズを指名したが、これには身内であるはずの共和党右派がマイヤーズが独身女性でありLGBTコミュニティに理解的であることなどを理由に猛反発、これを受けてマイヤーズ自身からの依頼によりブッシュが指名を撤回したという例がある。

議事妨害による指名拒否の例としては、1968年にリンドン・ジョンソン大統領が陪席判事だったエイブ・フォータスをアール・ウォレンの後任の最高裁長官に指名した際、上院は議事妨害により承認を阻止した。

1980年代までは裁判官の承認は比較的速やかに行われ、トルーマン政権からニクソン政権の時代には1か月ほどで承認されていた。ところがレーガン政権以後は承認に時間がかかるようになり、これは最高裁裁判官が政治に果たす役割が拡大しているためでないかと指摘されている[6]

休会任命

大統領は合衆国憲法2条2節3項(休会任命権)に基づき、上院の休会中に欠員が生じた場合、上院の助言と同意なしに一時的に最高裁判事を任命することができる。この場合の判事の任期は次の上院の会期の終わりまでとなり、その後については上院の助言と承認が必要となる。過去に休会任命された2名の長官と6名の判事のうち、後に上院の承認を受けることができなかったのはジョン・ラトリッジ長官のみである。最高裁裁判官の休会任命には批判が強く、アイゼンハワー以後に最高裁判事を休会任命した大統領はいない。

資格

最高裁判事となるために必要な任用資格に関する規定は、合衆国憲法にもその他の法令にも一切これがない。このため、過去に裁判官としての経験が全くない者でも最高裁判事になり得るのが合衆国最高裁の大きな特徴であり、そのような判事は2010年に就任したケイガン判事をはじめ現在までに36名を数えている。ただし、現在までのところ、法曹資格のない者が最高裁判事に任命された例はない。この点法曹資格を持たない行政官等の出身者も任命される日本の最高裁裁判官とはその性格を異にしている。

任期

合衆国憲法3条1項では、最高裁裁判官は「善行を保持する限り、その職を保つ」と定めているが、この「善行」(good behaviour) は生命と同義と解釈されている。したがって最高裁裁判官は終身制であり、本人が死去または自ら引退するまで、弾劾裁判によって罷免される場合を除いては生涯にわたってその身分を保証される。しかし、弾劾裁判による罷免はまだ例がない。裁判官の空席は平均2年に一つ発生するが、裁判官の死去または引退が発生しない場合は交代のない期間が長く続くこともある。近年においては、1994年のスティーブン・ブライヤー判事の任命から2005年のウィリアム・レンキスト長官の死去まで、11年にわたって同じ9人の裁判官が審理に当たった例がある。

その他の役割

最高裁裁判官は、各控訴裁判所の判事としても任命されている。もともと1789年裁判所法に基づき、最高裁判所の判事が、巡回する各控訴裁判所の案件を処理することが求められていたためであるが、実際に各控訴裁判所にて審理を行う扱いは、1891年に廃止された。現在でも、最高裁判所の各裁判官は、「控訴裁最高裁判事 (circuit justice)」として各控訴裁判所に割り当てられている。現在では控訴裁判所判事としての役割は、緊急の申立てなどの審理に限られている。

出身

かつてはキリスト教の白人の男性しかいなかった。

1916年、初めてのユダヤ教のルイス・ブランダイスが任命された。1967年、初めてのアフリカ系のサーグッド・マーシャルが任命された。1981年、初めての女性のサンドラ・デイ・オコナーが任命された。2010年、エレナ・ケイガンが任命されてから、9名の判事のうちカトリック教徒は6名、残りの3名はユダヤ教徒で、2017年にプロテスタントのニール・ゴーサッチが任命されるまではプロテスタント教徒は1人もいなかった[7]

現在の構成

2022年6月30日現在の最高裁を構成するのは以下の9名。

最高裁判事 性別 年齢 人種背景 出身地 指名した大統領 上院投票 就任日(就任時年齢) 在任
クラレンス・トーマス 男性 75歳 アフリカ系 ジョージア州
ピンポイント
ジョージ・H・W・
ブッシュ
(共和党)
賛成 52
反対 48
1991年10月23日(43歳) 33年目
ジョン・ロバーツ 長官 男性 68歳 ケルト系 ニューヨーク州
バッファロー
ジョージ・W・
ブッシュ
(共和党)
賛成 78
反対 22
2005年9月29日(50歳) 19年目
サミュエル・アリート 男性 73歳 イタリア系 ニュージャージー州
トレントン
賛成 58
反対 42
2006年1月31日(55歳) 18年目
ソニア・ソトマイヨール 女性 69歳 ラテン系 ニューヨーク州
ニューヨーク
バラク・
オバマ
(民主党)
賛成 68
反対 31
2009年8月8日(55歳) 15年目
エレナ・ケイガン 女性 63歳 ユダヤ系 賛成 63
反対 37
2010年8月7日(50歳) 14年目
ニール・ゴーサッチ 男性 56歳 白人系 コロラド州
デンバー
ドナルド・
トランプ
(共和党)
賛成 54
反対 45
2017年4月10日(49歳)   7年目
ブレット・カバノー 男性 58歳 アイルランド系 ワシントン D.C. 賛成 50
反対 48
2018年10月6日(53歳)   6年目
エイミー・コニー・バレット 女性 51歳 ルイジアナ州
ニューオーリンズ
賛成 52
反対 48
2020年10月27日 (48歳)   4年目
ケタンジ・ブラウン・ジャクソン 女性 53歳 アフリカ系 ワシントンD.C ジョー・バイデン(民主党) 賛成 53
反対 47
2022年6月30日 (51歳)   1年目

判断傾向

2022年6月30日現在の最高裁の裁判官は、6人の保守派と3人のリベラル派に分類されている。保守派と見なされるのはいずれも共和党の大統領によって指名された、ロバーツ長官、トーマス、アリート、ゴーサッチ、カバノー、バレットの6判事、リベラル派と見なされるのはいずれも民主党の大統領によって指名された、ソトマイヨール、ケイガン、ジャクソンの3判事である。2018年7月末まで務めていたケネディ判事は、共和党の大統領によって指名されたにもかかわらず、事件によって保守寄り・リベラル寄り双方の判断を下しており、中間派と見なされていた。

中間派であったケネディ判事の引退後は保守派のカバノー判事が任命され、さらにリベラル派であったギンズバーグ判事の死後は保守派のバレット判事が任命され、最高裁は以前よりも保守派の勢力が強化されることとなった。

ただし、個々の裁判官の判断傾向には保守・リベラルでは二分できない、微妙なニュアンスの違いが見られる。保守派のうち、トーマス、アリートが保守的な判断で一貫する一方、ロバーツ、カバノーはややリベラル寄りの判断をし、キャスティングボートを握ることが多い[8][9][10]。他方、リベラル派の判事の中でケーガンはコンセンサスを重視し、時に中道ないし保守的な判断をすることがあるが[11][12][13]、ソトマイヨールは就任以後、リベラル色を強めている[要出典]

退官した判事

退官した連邦最高裁判事のうち現在存命なのは、以下の3名である。

存命の元最高裁判事 性別 年齢 人種背景 出身地 指名した大統領 上院投票 就任日(就任時年齢)
退官日(退官時年齢)
在任 判断傾向
アンソニー・ケネディ 男性 87歳 白人系 カリフォルニア州
サクラメント
ロナルド・
レーガン
賛成 97
反対   0
1988年2月18日(51歳)
2018年7月31日(82歳)
30年 
 4か月
中間
デイヴィッド・スーター 男性 84歳 白人系 マサチューセッツ州
メルローズ
ジョージ・H・W・
ブッシュ
賛成 90
反対   9
1990年10月9日(51歳)
2009年6月29日(69歳)
18年 
 8か月
リベラル
スティーブン・ブライヤー 男性 85歳 ユダヤ系 カリフォルニア州
サンフランシスコ
ビル・
クリントン
賛成 87
反対   9
1994年8月3日(56歳)
2022年6月30日(83歳)
27年
 10か月

引退した連邦最高裁判事は、完全に法曹としてのキャリアを終えるわけではなく、連邦法(主たる条文としては、合衆国法典28編第13章294条)の定めによりシニア・ステイタスと呼ばれる資格を獲得し、準引退(半引退)扱いとされる。準引退扱いとなった元最高裁判事には、現役時と同額の報酬を受ける権利や、秘書や少なくとも1名以上のロー・クラーク[注釈 5]をスタッフとして雇用する権利が与えられると共に、連邦最高裁以外の連邦下級審裁判所の判事ポストに何らかの理由で空席が生じた場合には、全ての連邦裁判所を統括する首席裁判官でもある最高裁長官の任命により、後任が決定するまでの間一時的に判事として審理を行う資格が与えられることもある。シニア・ステイタスの付与については、俗に「80年ルール」(Rule of 80) と呼ばれる規定が議会によって定められており、それによれば65歳以上であること、年齢と連邦裁判所で判事として勤務した年数を足した年数が80年以上であること、という2つの条件がシニア・ステイタスの付与に必要な条件とされている。

建物

連邦議会議事堂内にあった旧連邦最高裁。

憲法制定以降連邦議会議事堂の中に置かれていた最高裁は、1935年に連邦議会議事堂の正面に建てられた現在の最高裁判所ビルに移転した。ビルは周囲の連邦議会議事堂や連邦議会図書館と調和するよう伝統的なスタイルで、キャス・ギルバートにより設計され、大理石で覆われている。最高裁判所ビルは4階建てであり、中には法廷、判事執務室、図書館、会議場のほか商店、カフェテリア、ジムなども設けられている。最高裁判所の指揮下にある独自の警察組織が警備に当たっている。

最高裁判所ビルは連邦の休日を除き月曜日から金曜日の午前9時から午後4時半までオープンしており、展示や最高裁判所の紹介ビデオを見ることができるほか、カフェテリア、みやげ物店などもある。口頭弁論の傍聴も可能であり、口頭弁論の日には最高裁判所ビル前には朝から長蛇の列ができていることが多い。


注釈

  1. ^ 2012年現在までにおけるアメリカ合衆国の歴代最高裁長官17名中、現職の陪席判事から長官に昇格したのは、第9代長官ホワイト・第12代長官ストーン・第16代長官レンキストの3名のみである。その他、第2代長官ラトリッジと第11代長官ヒューズの2名は陪席判事を引退した後に長官として再任された。
  2. ^ ただし、合衆国最高裁判所の違憲審査権は法律では明文化されていない。
  3. ^ なお川村は合衆国の市民権を持たなかったため、作品にその名は刻まれていない。
  4. ^ 付随的違憲審査制とは、憲法裁判所のような違憲審査を扱うための特別な機関を設けることなく、通常の裁判所が具体的な事件や争訟に対して法令を適用し解決する際に、必要な範囲で違憲審査をする方式のことを指す。対極にある概念として、抽象的違憲審査制がある。詳しくは違憲審査制のページを参考のこと。
  5. ^ ロー・クラークは判事を補佐し、事件の審理や裁判に必要な調査を行ったり、判決の意見部分を執筆することを業務としている職業である。日本では類似の職種として裁判所調査官(意見を執筆することがあるという点に注目すれば、最高裁判所調査官が最も近い)があるが、日本における裁判所調査官が国家公務員特別職のひとつである裁判所職員として扱われている(最高裁調査官については、現役の判事が判事のまま任に当たる)のに対し、ロー・クラークには公務員資格は必要とはされず、主にロー・スクールを優秀な成績で卒業したばかりの若手が選ばれる場合が多い。

出典

  1. ^ “米上院、ゴーサッチ氏を最高裁判事に承認 トランプ氏に追い風”. ニューズウィーク. (2017年4月8日). http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2017/04/190150.php 2017年4月11日閲覧。 
  2. ^ 米最高裁判事の増員検討へ、バイデン氏が大統領令で委員会” (2021年4月10日). 2021年4月13日閲覧。
  3. ^ 28 U.S.C. §2
  4. ^ Visitor’s Guide to Oral Argument at the Supreme Court of the United States” (PDF). U.S. Supreme Court. 2009年1月23日閲覧。
  5. ^ 28 U.S.C. §1
  6. ^ Jack M. Balkin (2004年4月15日). “The Passionate Intensity of the Confirmation Process”. 2012年2月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年10月14日閲覧。
  7. ^ 米大統領選挙徹底分析(9):なぜ保守派キリスト教徒エバンジェリカルはトランプを支持し続けるのか” (2016年10月27日). 2018年10月8日閲覧。
  8. ^ Roberts, Kavanaugh Give Liberals Wins on Conservative Court (3)” (英語). news.bloomberglaw.com. 2023年7月1日閲覧。
  9. ^ Roberts, Kavanaugh Shock With Liberal Voting Rights Victory (1)” (英語). news.bloomberglaw.com. 2023年7月1日閲覧。
  10. ^ Roberts and Kavanaugh Split From Conservatives in Term's First 5-4 Ruling” (英語). National Law Journal. 2023年7月1日閲覧。
  11. ^ Stern, Mark Joseph (2020年4月22日). “Everyone Is Mad at Elena Kagan” (英語). Slate. ISSN 1091-2339. https://slate.com/news-and-politics/2020/04/elena-kagan-supreme-court-conservatives-precedent.html 2023年7月1日閲覧。 
  12. ^ Gerstein, Josh (2022年12月30日). “How Justice Kagan lost her battle as a consensus builder” (英語). POLITICO. 2023年7月1日閲覧。
  13. ^ Associate Justice Elena Kagan, after decade on bench, emerges as Supreme Court 'bridge-builder'” (英語). USA TODAY. 2023年7月1日閲覧。
  14. ^ a b 20 Am. Jur. 2d Courts § 147
  15. ^ 20 Am. Jur. 2d Courts § 146
  16. ^ 36 C.J.S. Federal Courts § 201
  17. ^ 36 C.J.S. Federal Courts § 210






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