合所ダム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/14 09:32 UTC 版)
合所ダムの設置交付金の未払い問題
一方で、合所ダムがうきは市浮羽町に所在する事から、受益自治体等である福岡地区水道企業団と福岡県南広域水道企業団は、立地自治体(市町村)であるうきは市に、合所ダムの設置交付金(国有資産等所在市町村交付金)を支払う必要があるが、これをダム竣工後の約25年間(当時)に渡りうきは市が受領していなかった事が2014年2月4日に判明した。未払いの交付金は、両企業団の合計で約8億円ほどに上る。[8][9][10]
国有資産等所在市町村交付金は、国や他の自治体・組合等が、立地自治体である市町村に固定資産を設置等している場合に、固定資産税と同様の算定により立地市町村に交付される交付金である。交付された市町村は、固定資産税と同様の税会計・予算に組み入れる事ができる。
なお、前述の借用分の水利権相当分の返還問題は、使用権である水利権の問題であり、ダム設置交付金はこれとは無関係に独立して請求する事ができるが、旧浮羽町時代から、うきは市は権利の存在を知らずに両企業団に請求しておらず、また両企業団もうきは市から請求が無かったため、支払われていなかった。うきは市の担当者が2013年に自治体財源の洗い出し作業をしていた課程で判明したと言う。企業団への請求を失念していた一方で、合所ダムの運営管理は福岡県であるためダムの管理費は毎年県に支払われていると言う。
うきは市は、両企業団に対し、地方自治法に規定する消滅時効(5年間)未到来分の約2億1000万円を両企業団に請求する予定である。なお、財産権上は消滅時効に掛かった約20年間分の約5億9000万円は請求権を喪うが、両企業団との協議によりこの分を「水源保全事業基金」として市が企業団から受領する方向で協議を行うとしている。
なお、国有資産等所在市町村交付金としての収入が市町村にある場合には、地方交付税の算定基準に影響が出るため、国からの地方交付税交付金が減額される。よって本件のダム設置交付金はその全額が市の純収入となる訳ではない。また、時効到達および未到来分の双方について過去に遡って地方交付税を調整するかどうかの扱いについては、不明である。
なお、うきは市が福岡県南広域水道企業団に参加した場合には、立地自治体が受益自治体の一部となり企業団での共有権利財産となるために、このダム設置交付金の請求権は無くなる。
- ^ 福岡地区水道企業団構成自治体・組合は、福岡市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、春日那珂川水道企業団、古賀市、宇美町、志免町、須恵町、粕屋町、篠栗町、久山町、新宮町、宗像地区事務組合、糸島市
- ^ 福岡県南広域水道企業団構成自治体・組合は久留米市、大川市、筑後市、柳川市、大牟田市、八女市、朝倉市、みやま市、大木町、広川町、筑前町、三井水道企業団《小郡市、久留米市、大刀洗町》
- ^ “平成28年度 福岡県の水道 - 福岡県庁ホームページ”. www.pref.fukuoka.lg.jp. 2018年10月14日閲覧。
- ^ http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/126267_50282781_misc.pdf
- ^ http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/319645_53391315_misc.pdf
- ^ 浮羽郡3町分の借用水に対する考え方について(福岡地区水道事業団)http://gosyodamu.web.fc2.com/suiriken/img/hentousyo.jpg
- ^ 大山ダム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d13/ooyama.html
- ^ “ダム交付金20年請求忘れ、うきは市が2水道企業団に”. 読売新聞. 2014年2月4日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “合所ダム交付金:2水道企業団が8億円未払い うきは市に5年分支払いへ /福岡”. 毎日新聞福岡版. 毎日新聞. 2014年2月5日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 株式会社データ・マックス「水道企業団うきは市への交付金未払い問題|Net-IB|九州企業特報」『NetIB-NEWS』。2018年7月6日閲覧。
- 1 合所ダムとは
- 2 合所ダムの概要
- 3 概要
- 4 旧浮羽郡3町における合所ダム等の水利権問題
- 5 合所ダムの設置交付金の未払い問題
- 6 うきは市のダム
固有名詞の分類
- 合所ダムのページへのリンク