円相場
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金利との関係
為替相場が円高になると、日本国外からの原材料や食料品、石油などの輸入品が値下がりするので、物価が下がる。物価の下落は金利の低下に繋がるので、為替相場の円高は金利の低下に繋がる。
為替相場が円安になると、日本国外からの原材料や食料品、石油などの輸入品が値上がりし、物価が上昇する。物価の上昇は金利の上昇に繋がるので、為替相場の円安は金利の上昇を引き起こす。
米国の金利が上昇したり日本の金利が下降したりして日米金利差が拡大すると、日本の金融商品に投資するよりも米国の金融商品に投資をする方が有利になるので、円をドルに換えて米国の金融商品を購入しようと円売り・ドル買いが進む。この結果、日本から米国にお金が流出し、ドル高円安になっていく。
日本の金利が上昇したり米国の金利が下降したりして日米金利差が拡大すると、米国の金融商品に投資するよりも日本の金融商品に投資をする方が有利になるので、ドルを円に換えて日本の金融商品を購入しようとする円買い・ドル売りが進む。この結果、米国から日本にお金が流入し、円高ドル安になっていく。
短期的には金利の高い国の通貨が上昇しがちである。しかし、金利の高い国はインフレレートが高い国、通貨価値の下落が大きい国であるので、長期的には通貨安となる場合が多い[39]。
経済学者の野口悠紀雄は金利の引き上げによって円高を実現することができるとしている[40]。エコノミストの片岡剛士は「マンデルフレミングモデルの知見からも明らかなように、（財政政策のみによる）財政支出の拡大は金利の上昇を招き、ひいては円高につながる」と指摘している[41]。
このように、金利差が為替レートにおよぼす関係は、短期と長期で逆である[42]。
注釈
- ^ 昭和初期には、こちらを用いていたようである[55]。
- ^ a b 本位貨幣である金貨・銀貨は自由鋳造が認められており、鋳造枚数は政府準備金の他に民間から造幣局に持ち込まれる金や銀の量・鋳貨要求に左右され、金の国外流出と、銀が決済に活用されている様を写している。
- ^ 下関条約では賠償額を銀2億両（テール）と定めたが、三国干渉で返還した遼東半島の代償として報償金3000万両、威海衛守備費償却150万両を合わせて銀2億3150万両となった。これを相当額のソブリン金貨38,082,884ポンド15シリング6.5ペンスに換算して在外正貨として受け取った。
- ^ 現代でいう為替介入。
- ^ 円切上げ に「1973年4月18日にアメリカがドルの10％切下げを発表、これを受けた日本も翌4月19日に変動為替相場制への再移行を行った」と記載されているので、それに合わせた。
出典
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