人事院 所管法人

人事院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/12 06:51 UTC 版)

所管法人

人事院が主管する独立行政法人は2021年4月1日現在、存在しない[10]

人事院が主管する特殊法人は2021年4月1日現在存在しない[11]

人事院が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は2021年4月1日現在、現在存在しない[12]

人事院が主管する認可法人地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政

人事院総裁は、財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長[注 1]ではないため、予算上は人事院は、内閣の一部の扱いとなる。

2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における内閣所管の歳出予算のうち人事院は、85億3755万円[3]である。

上記のように人事院は、財政法の各省各庁ではないので、人事院所管の特別会計という概念はない。

職員

一般職の在職者数は2021年7月1日現在、617人(男性420人、女性197人)である[13]

人事院規則二―一四(人事院の職員の定員) に定められた人事院の定員は 628人[2]

2022年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職617人の計622人である[3]

人事院職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権及び団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。

2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている[14]。組合員数は21人、組織率は4.8%となっている。組織率は13府省2院の平均である38.3%を33.5ポイント下回っている。職員団体は人事院職員組合(略称:人職)といい、1948年12月11日結成。国公産別の国公労連全労連加盟)に加盟している。

事務総局の幹部

2021年(令和3年)1月12日現在、事務総局の幹部は以下のとおりである[15]

事務総長 松尾恵美子
事務総局総括審議官 柴崎澄哉
職員福祉局長 合田秀樹
職員福祉局次長 練合聡
人材局長 西浩明
給与局長 佐々木雅之
給与局次長 幸清聡
公平審査局長 中山隆志
公務員研修所長 池本武広

注釈

  1. ^ 衆議院議長参議院議長最高裁判所長官、会計検査院長は、各省各庁の長である。

出典

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 人事院規則二 ― 一四(人事院の職員の定員)(最終改正:平成31年3月29日人事院規則二 ― 一四 ― 一五) - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 佐藤達夫「国家公務員法-第8次改訂版」学陽書房、2009年6月。
  5. ^ a b c 内政問題研究会 編 『官僚の系譜 権力の座に居る人たち』 厚文社 p.124–125
  6. ^ a b 川村裕三『ものがたり公務員法-あらためて公務の原点を考える』日本評論社、1997年9月。
  7. ^ “人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった”. J-CASTニュース. (2009年2月4日). http://www.j-cast.com/2009/02/04035401.html 2010年1月10日閲覧。 
  8. ^ 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号 平成21年2月26日
  9. ^ 中野雅至『天下りの研究-その実態とメカニズムの解明』明石書店、2009年9月。
  10. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  11. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  12. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  13. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和3年7月1日現在)
  14. ^ 令和2年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  15. ^ 人事院 令和4年2月1日現在 (PDF) 人事院






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