ローソン銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/28 01:04 UTC 版)
 本社の入居するThinkPark Tower | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒141-6005 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower |
| 設立 |
2016年（平成28年）11月25日 （ローソンバンク設立準備株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 7010701033357 |
| 金融機関コード | 0042 |
| SWIFTコード | なし |
| 事業内容 | ATM事業、金融サービス事業 |
| 代表者 |
代表取締役会長 岩下正 代表取締役社長 鶴田直樹 |
| 資本金 |
116億円 （2023年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
4万株 （2023年3月31日現在） |
| 純利益 |
23億59百万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
277億79百万円 （2023年3月31日現在） |
| 総資産 |
3,813億6百万円 （2023年3月31日現在） |
| 従業員数 |
163人 （2023年3月31日現在） |
| 主要株主 |
株式会社ローソン 95% 株式会社三菱UFJ銀行 5% |
| 外部リンク | https://www.lawsonbank.jp/ |
| 特記事項：2018年（平成30年）7月2日に商号変更。 | |
| 株式会社ローソン銀行のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 0042 |
| SWIFTコード | なし |
| 法人番号 | 7010701033357 |
| 貸出金残高 |
4億98百万円 （2022年3月31日現在） |
| 預金残高 |
1,253億59百万円 （2022年3月31日現在） |
本項では、同行の実質的な前身であり、コンビニATM（現金自動預け払い機）の一つである「ローソンATM」の管理運営を行っていた株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（LAWSON ATM NETWORKS, Inc.、LANs）についても記す。
概要
小売業主導で設立された銀行としてはセブン銀行（セブン&アイ・ホールディングス主導）、イオン銀行（イオングループ主導）に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。2016年（平成28年）11月25日に「ローソンバンク設立準備株式会社」として設立され[2]、2018年（平成30年）6月1日にローソン・エイティエム・ネットワークス（以下「LANs」と記す。）から「ローソンATM」事業を承継し企業としての業務を開始、同年10月15日に銀行としての業務を開始した。企業理念は「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」。
セブン銀行・イオン銀行同様にATMを使用したリテール部門が業務の主軸となるが、一方で「事業方針」においては、「将来的には新たな決済手段、資産形成をサポートする商品、生活に必要な金融サービスの展開を検討していく」としており[3]、ローソンを含めた複数の店舗でのキャッシュレス決済プラットフォームの構築や地域金融機関のサポートも手がけるとしている。
設立の経緯
元々はLANsが2001年（平成13年）10月3日にサービスを開始したコンビニATMサービス「ローソンATM」が端緒となっていたが、この時点ではLANs自身は銀行業免許を有しておらず、単に「他の銀行のATMのアウトソーシング請負」にとどまっており、独自の金融サービスを手がけることができなかった。
こうした中、ローソンでは銀行業への参入を念頭に「ローソンバンク設立準備株式会社」を設立。設立に当たってはローソンの親会社である三菱商事と同じ三菱グループの一員である三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）が5%を出資する一方で、幹部には金融庁とのやりとりを見据えて財務省出身でローソン顧問（大和証券グループ本社非常勤顧問）の岩下正を会長に、新生銀行常務執行役員の山下雅史を社長に据え、「三菱色」があまり出過ぎない人事とした[4]。
2018年3月26日に、銀行業免許の予備審査を申請し、銀行業免許が得られ次第、同社を「ローソン銀行」に商号変更する予定とした上で、その関係でLANsから共同ATM事業を吸収分割により承継する予定もあることを発表した[5]。同年6月26日に同社の銀行業予備審査が終了したため、免許申請に先駆けて、同社7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号を変更[6]、同年8月10日付で銀行業の営業免許を取得した[7]。
取扱商品
普通預金口座と定期預金口座をそれぞれ取り扱っている（セブン銀行・イオン銀行と異なり総合口座ではないため、貸越は行われない）。口座を開設するには、スマートフォンの専用アプリ「口座開設アプリ」をダウンロードするか、パソコンから専用サイト「口座開設Web」にアクセスする必要がある。口座を開設する本人の運転免許証・個人番号カード・日本国発行のパスポート・在留カードのいずれかの画像をアップロードすることで本人確認が行われ、口座が開設される。本人確認書類の画像を送付したくない場合は郵送も可能だが、その場合は「口座開設Web」で申し込んだ上で、運転免許証（運転経歴証明書含む）・個人番号カード・住民基本台帳カード（顔写真入り）・健康保険証・日本国発行のパスポート・在留カード（特別永住者証明書含む）・年金手帳のいずれかの写しに加え、公共料金の請求書・領収書の原本を送付する必要がある[8]。
すべての預金口座開設者にキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。パソコン・スマートフォンからの各種取引き・手続き（ローソン銀行ダイレクト）をサービスの基本としており、口座開設にあたってはローソン銀行からの通知を受けるためのメールアドレスの登録が必要になる。口座維持手数料は存在しないが、2年3ヶ月以上一度も取引（ローソン銀行ダイレクトへのアクセスを含む）が行われなかった口座に対しては「未使用口座管理手数料」が発生する（一定条件を満たした場合に限り、未使用口座管理手数料が発生しない場合もある）。また、ローソン銀行の口座を振替（引き落とし）対象口座に指定することは原則としてできない（自行で発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」を除く）[9]。ただし、ローソン銀行の口座からの振込は行えるほか、証券会社・FX会社の利用口座に指定することもできる。ローソン銀行のキャッシュカードを使った取引はローソン銀行のATMでのみ利用可能で、他の金融機関で利用することはできない。
各口座にはローソンを含めた共通ポイントサービス「Ponta」のIDを紐付けることが出来、取引ごとにポイントが加算される。
- ^ 会社概要内組織図 - 株式会社ローソン銀行 2022年1月1日
- ^ 『ローソンバンク設立準備株式会社の設立について』（プレスリリース）ローソン、2016年11月25日。2018年3月27日閲覧。
- ^ 『株式会社ローソン銀行の事業方針について』（プレスリリース）株式会社ローソン・株式会社ローソン銀行、2018年9月10日。2018年10月31日閲覧。
- ^ 又吉龍吾 (2016年12月19日). “ローソンが今さらながら銀行に参入するワケ”. 東洋経済オンライン. 2018年10月31日閲覧。
- ^ 『ローソンバンク設立準備株式会社における銀行業免許の予備審査申請、及びシンジケートローン契約締結について』（プレスリリース）ローソン、2018年3月26日。2018年3月26日閲覧。
- ^ ローソンバンク設立準備株式会社の「株式会社ローソン銀行」への商号変更について｜ローソン
- ^ 『銀行業の営業免許取得について』（プレスリリース）株式会社ローソン、2018年8月10日。2018年11月1日閲覧。
- ^ “本人確認書類について”. ローソン銀行. 2018年10月31日閲覧。
- ^ “クレジットカードなどの引き落とし口座をローソン銀行にできますか”. ローソン銀行. 2018年10月31日閲覧。
- ^ “「おもち支店」に「チョコ支店」 支店名がおいしそうな「ローソン銀行」、10月15日開業”. ねとらぼ. ITmedia (2018年9月11日). 2018年10月31日閲覧。
- ^ a b c d e f 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス 第17期決算公告
- ^ 官報号外第232号(平成30年10月22日発行)83頁
- ^ “ディスクロージャー誌2023” (PDF). 株式会社ローソン銀行 (2023年7月18日). 2023年7月25日閲覧。
- ^ ドン・キホーテ公式・ATMのご案内
- ^ 2004年（平成16年）7月9日の日経MJ（流通新聞） 5ページ
- ^ 日興コーディアル証券(当時)のニュースリリース
- 1 ローソン銀行とは
- 2 ローソン銀行の概要
- 3 店舗
- 4 関連項目
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