ブルックリン区

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 19:23 UTC 版)

経済

詳細は「ニューヨーク市の経済」を参照

ブルックリンの経済は区内の経済、区外（マンハッタンなど）の経済、人口流動の3つの要素によって周っている。同区の労働者人口の44%（約41万人）は区内で仕事をしており残りは区外に仕事を持つ。そのためマンハッタンの経済、雇用状況はブルックリンと密接に関係している。また移民流入の影響によってサービス業、小売業、建設業などが活発である。特にサービスと建設の成長は著しい。近年では世界の金融の中心地マンハッタンの金融業界のバックオフィスとして区の経済に活力をもたらしている他、ブルックリン橋の麓ダンボ地区にてハイテク産業やエンターテイメント産業、IT会社、会計監査事務所などの成長が著しい。ブルックリンにある企業の多くが中小企業であり2000年の統計では全38,704社のうち91%が従業員20人以下である。2008年8月時点での失業率は5.9%だった。

ブルックリンは長らく製造業の地としてその経済を発展させてきたが1975年以降は主体をサービス業へと移行させ、2004年には約21万5千人の労働者がサービス業に従事している。一方、製造業は約2万7500人にまで縮小しており現在の主な製造業としてはアパレルや家具、金属、食品などがある。製薬会社大手のファイザーはブルックリンにプラントを所有しており990人の雇用を生み出している。

1806年に稼動し始めたブルックリン海軍工廠は第二次世界大戦時にその生産のピークを迎え、最大約7万人を雇用しブルックリン最大の雇用先であった。大日本帝国が太平洋戦争の降伏調印を行った戦艦ミズーリや、米西戦争勃発のきっかけをつくった戦艦メインはここで製造された。現在の同工場は工業デザイン会社のハブや職人の養成所、食品加工など様々な用途に利用されている。最近ではテレビスタジオも入っており、約230の民間企業が約4000の雇用を生み出している。