トヨタ・センチュリー

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/15 04:30 UTC 版)

センチュリーロイヤル

2代目センチュリーをベースとするセンチュリーロイヤルは、宮内庁へ納入するために開発された御料車専用車種である。

詳細は「トヨタ・センチュリーロイヤル」を参照

自治体公用車

センチュリーは都道府県知事車、議会議長車として用いられることがある。しかしその一方、2代目モデル終盤頃より、先述の通り環境性能や費用抑制の観点から､また他社の企業城下町である場合はトヨタ車を採用する事自体が｢地場産業を支援する姿勢がない｣と見做されかねないことから｢脱･センチュリー｣の動きが見られる。
また2代目から3代目へモデルチェンジするにあたり、ハイブリッド化で他車種からの回帰の動きがある一方で、納入価格やリース料も大幅に引き上げられたこともあり、公用車としての妥当性が報道等を通じて問われる例も見られている。

2018年のフルモデルチェンジでハイブリッドモデルが登場するまでは、同じ高級車でハイブリッドモデルのあるレクサス・LS^{[注 7]}や財政の悪化により支出を抑制する観点から本車種より安価なミニバンであるアルファードやヴェルファイアが公用車の代替として導入が進んでいた^[47]^[48]。

広島県議会の議長車として納入された例では、2代目が1000万円台であったのに対し、3代目は1800万円と高騰したことが話題となった。議会事務局側は「安全性が高く、故障しにくい。20年ほど乗るつもりなので、長い目で見れば車種や費用は妥当だ」としている^[49]が､これに対し｢センチュリーでなくても良い｣｢地元企業のマツダ車に乗るべき｣という批判もあるという。一方で湯崎英彦知事は経費節減と地元支援の見地から､センチュリーからマツダ車（MPV→CX-8→CX-60）に乗り換えている^[12]。

兵庫県知事車と同県議長車のリース契約の例では、2代目から3代目へ契約変更するにあたり、7年間の料金が約1400万円から約2100万円に増加した。県知事はセンチュリーを使用する根拠として「広大な県土を走行できる馬力があり、高い安全性能を備えた車種。一方的議論が横行しているのは遺憾」とする答弁が行われた^[50]。しかしながら2021年8月に就任した斎藤元彦知事は、選挙戦でセンチュリーのリース契約を解除することを公約としており、当初は職員用公用車のトヨタ・ヴェルファイアを^[51]、同年12月からは新たにリース契約を結んでトヨタ・アルファードを使用した^[52]。

2021年2月には、山口県が2020年に貴賓車用としてセンチュリーを購入したことについて、「知事の裁量権の逸脱で、県民の常識的な感覚からかけ離れた違法な公金の支出」として、元県職員の男性が村岡嗣政知事に対し購入費2090万円の全額返金を求めた住民訴訟を山口地方裁判所に起こし、2022年11月2日に「知事が購入を阻止しなかったのは指揮監督上の義務に違反しており、裁量権を逸脱または乱用した財務会計上の違法行為があった」と認定、村岡に全額の支払いを命じる判決が言い渡されている^[53]。

脚注

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脚注

注釈

^ 2005年に、後任の曽蔭権が公用車をメルセデス・ベンツ・Sクラスに更新した^[要出典]。
^ 2020年 5月1日以降東京都内の全販売店を除く全ての地域の全車種併売化が開始されたが、同一都道府県でも販売地域によっては対象外となる店舗も存在する。^{[独自研究?]}ひだかトヨタ自動車販売・東かがわトヨタ自動車販売はいずれのタイプも取り扱わない。
^ Plate Iron Oxide（板状酸化鉄）の略。
^ 2004年4月発売モデルまで。^[25]
^ 2005年1月発売モデル以降。^[26]
^ ただし、一般向けとしての生産・販売は廃止されたフロントベンチシート車だが、主に宮内庁向け特別注文扱いでごくわずかながら生産された実績あり^[要出典]。その際は6名乗車を踏まえてダッシュパネル形状が大幅に変更され、EMVをはじめ一部装備が非装着となっていた^[要出典]。
^ 同車種の4代目ハイブリッドのプラットフォームやパワートレイン等は3代目のベースにもなった（前述）^[要出典]。