RCEP合同委員会とは? わかりやすく解説

RCEP合同委員会(2022年6月)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/29 03:44 UTC 版)

地域的な包括的経済連携協定」の記事における「RCEP合同委員会(2022年6月)」の解説

2022年6月30日、RCEP合同委員会は、2022年版統一システム(HS2022)により置き換えた品目規則PSR)を採択した原産地規則基本である品目規則は、RCEP協定においては2012年版統一システム(HS2012)に基づいて作成されており、HS2022に準拠する各国の現状関税率表と乖離しているため不便が生じていた。なお各国譲許表についても同様にHS2012に準拠しておりこれをHS2022に準拠するものとするのは今後作業となる。なお品目表規則RCEP一部附属書3A)であるがこの改正は、第3.35条の注により日本については、国会の承認要せずに、政府内部手続完了により発効させることができるとなっている。

※この「RCEP合同委員会(2022年6月)」の解説は、「地域的な包括的経済連携協定」の解説の一部です。
「RCEP合同委員会(2022年6月)」を含む「地域的な包括的経済連携協定」の記事については、「地域的な包括的経済連携協定」の概要を参照ください。

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