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勤政勲章

(Order of Service Merit から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/14 15:05 UTC 版)

勤政勲章(きんせいくんしょう、勤政勳章、: 근정훈장)は、大韓民国勲章1952年1月15日に素星勲章令(大統領令第586号)により素星勲章(そせいくんしょう、素星勳章、: 소성훈장)の名称で創設され[1]1963年12月14日以降は賞勲法により規定されている[2]1967年1月16日の賞勲法改正により現行名に改定された[3]


注釈

  1. ^ 軍人・軍属を除く。
  2. ^ 生涯教育法第31条3項に基づき国公立学校の教員に関する規定が準用される「学歴認定生涯教育施設」の教員を含む。
  3. ^ 別定郵便局は自己負担で開設し、政府から指定を受けた郵便局のことで[4]、日本におけるかつての特定郵便局に類似している。
  4. ^ 授与の条件はかつては公務員のみだったが、1999年1月29日の賞勲法改正により私立学校教員にも拡大され[6]2012年3月21日には学歴認定生涯教育施設の教員や別定郵便局職員も加えられるに至った[7]

出典

  1. ^ a b "소성훈장령(素星勲章令)". Act No. 586 of 1952-01-15 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月5日閲覧。
  2. ^ a b "상훈법(賞勲法)". Act No. 1519 of 1963-12-14 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月5日閲覧。
  3. ^ "상훈법(賞勲法)". Act No. 1885 of 1967-01-16 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月5日閲覧。
  4. ^ 小島克久「各国の動向 韓国の社会保障 (第4回) 韓国の年金制度について (PDF) 」 『社会保障研究』第1巻第4号、国立社会保障・人口問題研究所、2017年、 861-864頁、 NAID 40021150695
  5. ^ a b "상훈법(賞勲法)". Act No. 16765 of 2019-12-10 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月5日閲覧。
  6. ^ "상훈법(賞勲法)". Act No. 05713 of 1999-1-01-29 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月10日閲覧。
  7. ^ "상훈법(賞勲法)". Act No. 11393 of 2012-1-03-21 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月10日閲覧。
  8. ^ 조인원 (2020年6月24日). “훈장이 뭐기에? 대한민국 최고의 훈장은 '무궁화대훈장' 대통령과 배우자,우방국 원수와 배우자만 받을수 있어” (朝鮮語). 朝鮮日報. https://www.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/24/2020062402097.html 2021年2月5日閲覧。 
  9. ^ a b c d e f g h "상훈법 시행령(賞勲法施行令)". Act No. 30517 of 2020-03-10 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月5日閲覧。
  10. ^ a b c d e 근정훈장” (朝鮮語). 2021年2月5日閲覧。 - 行政安全部
  11. ^ a b c d e 근정훈장”. 2021年2月5日閲覧。 - 国家記録院
  12. ^ 국민포장” (朝鮮語). 2021年2月10日閲覧。 - 行政安全部
  13. ^ "상훈법(賞勲法施行令)". Act No. 25751 of 2014-11-19 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月7日閲覧。
  14. ^ "상훈법(賞勲法施行令)". Act No. 26838 of 2015-12-31 (朝鮮語). - 法制処、2021年2月7日閲覧。


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