ジスク【JISC】
JISC
英語 Japanese Industrial Standards Committee
日本工業標準調査会。経済産業省産業技術環境局基準認証政策課の所轄のもと、JISについて調査審議を行う。また、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、関係各大臣に対し建議する役割をもつ組織。
参照 国際標準化機構、日本工業規格 ※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。
日本産業標準調査会
(Japanese Industrial Standards Committee から転送)
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日本産業標準調査会（にほんさんぎょうひょうじゅんちょうさかい、英: Japanese Industrial Standards Committee、略称：JISC）は、産業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会。
- ^ 「国際標準化機構に日本工業標準調査会を加入せしめることについて」（昭和27年4月18日閣議了解）
- ^ 「国際電気標準会議分担金支払に必要な経費に昭和二十八年度一般会計予備費使用方の件」（昭和28年12月15日閣議決定
- ^ 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際標準化機構分担金」（平成22年8月31日）
- ^ 経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際電気標準会議分担金」（平成22年8月31日）
- ^ 日本工業標準調査会：事務局の組織と役割
- ^ 日本工業標準調査会：審議会（中央省庁再編前）
- ^ 「VI 国の行政組織等の減量、効率化等に関する大綱」『中央省庁等改革に係る大綱・推進本部決定』（平成11年1月26日中央省庁等改革推進本部決定）
- ^ 『中央省庁等改革の推進に関する方針』（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）
- ^ 日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第5回）（平成12年4月6日）〔野村堯雄発言〕
- ^ 日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第5回）（平成12年4月6日）〔増田優発言〕
- ^ 日本工業標準調査会21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第6回)(平成12年5月10日)〔齋藤紘一発言〕
- ^ 日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」（平成12年6月）7頁〔吉木健提出〕
- ^ 日本工業標準調査会標準会議21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会事務局「『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書案』に対する意見募集の結果について 頂いた御意見及び御意見に対する対応」（平成12年6月）7頁〔事務局回答〕
- ^ 高橋茂「情報技術標準化についての私見」情報処理学会情報規格調査会 NEWSLETTER No.39 (1998-09)4-7頁
- ^ 山中豊「事業仕分けと標準化」情報処理学会情報規格調査会 NEWSLETTER No.85 (2010-03) 2-3頁
- ^ 江藤学「産業政策としての標準化 (特集 今,なぜ標準化か)」『日本知財学会誌』第4巻第1号、日本知財学会、2007年、12-19頁、doi:10.11501/11231912、ISSN 1349421X、NAID 40015823093、NDLJP:11231912。 p.15 より
- ^ 原田節雄「民間企業の事業戦略と国際標準化の現実」一橋ビジネスレビュー Vol.57 No.3 2009.Winter 40頁
- ^ 高柳誠一・田中正躬・松本隆太郎「座談会【国際標準化100年を記念して】」経済産業ジャーナル No.426（2006年10月号）13頁参照
- ^ 鳥澤孝之 2009, p. 800.
- ^ 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（江藤学編）『標準化実務入門（試作版）』（平成22年7月）185頁〔長谷亮輔執筆〕
- ^ 南亮一、「教えて！著作権 第1回 著作権とは？ 著作物を利用する，とは？」『情報管理』 2010年 53巻 7号 p.381-395, doi:10.1241/johokanri.53.381, 科学技術振興機構。なお著作権法第13条第2号では国等が「発する」告示、訓令、通達等について規定しているのに対して、同条第4号では国等が「作成する」法令等翻訳物及び編集物について著作権法の保護の対象にならないと規定している。
- ^ 財団法人日本規格協会「平成21年度収支計算書」
- ^ なお増田優通商産業省工業技術院標準部長（当時）は日本工業標準調査会２１世紀に向けた標準化課題検討特別委員会（第５回）（平成12年4月6日）で「カナダは日本と状況が似ており独立行政法人であるSCCが権限を持っている」と説明しているが、SCC（カナダ標準委員会）のSenior program officer and managerのGary C. Hysert=Marc Archambaultは、SCCは政府機関ではなく、政府から運営も、政策も、手続も独立した機関であると述べている（Harvey Schock, Harvey E. Schock,Accreditation practices for inspections, tests, and laboratories, ASTM Committee,1989,p.104.）。
[続きの解説]
「日本産業標準調査会」の続きの解説一覧
- 1 日本産業標準調査会とは
- 2 日本産業標準調査会の概要
- 3 主要国の政府と国家標準化機関の状況比較
- 4 関連項目
「Japanese Industrial Standards Committee」の例文・使い方・用例・文例
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