JICAアフリカ・ホームタウンとは？わかりやすく解説

JICAアフリカ・ホームタウンとは、国際協力機構（JICA）が行っていた日本の地方自治体とアフリカ諸国の国際交流事業のことである^[1]。

概要

JICAは2025年8月に神奈川県横浜市にて開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）に併せて、以前からアフリカ諸国との国際交流を行っている日本の地方自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定することを決定。第1弾として、同月21日に日本国内の4市が認定された^[2]^[3]。

JICAはこれらの地方自治体にて行われる人材交流や連携イベントなどを支援し、アフリカ諸国との関係を更に強化することで、アフリカが抱えている課題の解決並びに日本の地方活性化に貢献していくとしていた^[2]^[3]^[4]。

しかし、後述の事情により、2025年9月25日に国際交流事業を撤回した^[1]^[5]。

認定都市


認定日	認定自治体	相手国	相手国との関わり	出典
2025年8月21日	山形県長井市	タンザニア連合共和国	2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン	^[6]^[7]
	千葉県木更津市	ナイジェリア連邦共和国	2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン	^[8]
	新潟県三条市	ガーナ共和国	JICA地域おこし研究員プログラム事業	^[9]^[10]
	愛媛県今治市	モザンビーク共和国	2024年開催の海事フォーラムでの交流	^[11]

認定の検討を予定していた自治体

宮城県丸森町^[12]

騒動

日本の地方自治体がアフリカ各国のホームタウンに認定されたことを海外のメディアが報じた際に一部の報道機関が「日本が長井市をタンザニアに捧げる」（タンザニアタイムズ）^{[注釈 1]}^[13]、「木更津で働くための特別なビザを日本政府が用意する」（英国放送協会^[14]など）^{[注釈 2]}などと報じた^[15]。

この報道に対して、識者から批判があがったほか^[16]、ホームタウンとして認定された4市の住民からも移住者による治安の悪化などを懸念する声が高まり^[15]^[17]、4市の市役所には市民からの抗議電話が相次ぎ^[18]、Google マップでは市役所や警察署などの名称が一時書き換えられる事態となった^[19]^[20]。

→「グーグルマップ改ざん事件」も参照

これを受けて、4市の市長らが否定の声明を出したほか^[7]^[10]^[21]^[22]、JICAや外務省も該当の報道機関に対して訂正を申し入れる事態になった^[3]^[23]。内閣官房長官の林芳正も2025年8月26日の記者会見において、「移民の受け入れ促進や相手国への特別な査証の発給は想定していない」と述べた上で研修事業の一環で一時的に4市に受け入れる研修生についても事業終了後は出身国にそれぞれ帰国することを説明した^[24]^[25]。

事業の撤回

市民などからの抗議を受けて、今治市や木更津市などは名称の見直しを要請^[26]^[27]。JICAや外務省も事業の見直しを進めていることを2025年9月16日に明らかにしていた^[27]^[28]。

その後、JICAはホームタウン事業を撤回することを2025年9月25日に発表した^[1]^[5]^[29]。なお、各地方自治体に対する国際交流促進事業への支援は継続する^[5]^[29]。

脚注

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注釈

^ なお、タンザニアタイムズが報じた写真は長井市とは無関係の熊野大社（南陽市）などが使用されたため、長井市の担当者は山形新聞の取材に「内容は不自然で、丁寧な取材や確認をしているとは思えない」とコメントしている。
^ ナイジェリア当局の声明を引用する形で報道。

出典

^ ^a ^b ^c “「ＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン」構想について”. ニュース・広報. 独立行政法人国際協力機構 (2025年9月25日). 2025年9月26日閲覧。
^ ^a ^b “JICA 国内自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定へ”. NHKニュース. 日本放送協会 (2025年8月17日). 2025年9月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c “「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について”. ニュース・広報. 独立行政法人国際協力機構 (2025年8月25日). 2025年9月2日閲覧。
^ 山本知佳、加藤あず佐 (2025年9月14日). “アフリカ・ホームタウン騒動、「JICA解体」主張の背景にあるもの”. 朝日新聞. 2025年9月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c “ＪＩＣＡ、アフリカ「ホームタウン」事業の撤回発表…誤情報拡散し自治体に苦情殺到「過大な負担」”. 読売新聞 (2025年9月25日). 2025年9月25日閲覧。
^ 山形県長井市総合政策課オリンピックパラリンピック・文化スポーツ交流推進室 (2019年9月3日). “ホストタウン交流「長井市×タンザニア」”. グローカル外交ネット. 外務省. 2025年9月2日閲覧。
^ ^a ^b 内谷重治 (2025年8月25日). “長井市の国際交流に関する報道について”. 長井市ホームページ. 2025年9月2日閲覧。
^ “JICAアフリカ・ホームタウンに認定”. 木更津市 (2025年8月25日). 2025年8月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月2日閲覧。
^ “三条市役所@sanjo_cityのポスト”. X（旧・Twitter） (2025年8月21日). 2025年9月2日閲覧。
^ ^a ^b 滝沢亮 (2025年8月26日). “三条市の国際交流に関する報道に関しまして”. 三条市. 2025年9月2日閲覧。
^ 今治市役所 (2025年8月21日). “今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に――JICAアフリカ・ホームタウンサミット【愛媛県今治市】”. PR TIMES. 2025年9月2日閲覧。
^ “アフリカ諸国の「ホームタウン」三条市など認定 JICA ／新潟”. 毎日新聞 (2025年8月23日). 2025年9月2日閲覧。
^ 山形新聞 (2025年8月26日). “「長井市捧げる」誤解で抗議殺到「ホームタウン」巡るタンザニア報道”. Yahoo!ニュース. LINEヤフー株式会社. 2025年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月2日閲覧。
^ “Kisarazu: Why Japan name am as di hometown for Nigerians and which visa dem wan give dem”. BBC News Pidgin (2025年8月23日). 2025年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月2日閲覧。
^ ^a ^b 渡辺浩 (2025年8月25日). “アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市「移住先では」と懸念の声”. 産経新聞. 2025年9月2日閲覧。
^ “「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」現地報道が物議へずまりゅう氏や参政党市議が疑問”. 日刊スポーツ (2025年8月24日). 2025年9月2日閲覧。
^ “「木更津にアフリカ移民」デマ拡散ＪＩＣＡ「ホームタウン」認定市が完全否定も抗議殺到”. 千葉日報 (2025年8月25日). 2025年9月2日閲覧。
^ “アフリカの「ホームタウン」認定、情報錯綜し4市に苦情殺到”. AFP通信 (2025年8月27日). 2025年9月2日閲覧。
^ 日本テレビ (2025年8月26日). “【それって本当？】JICA「ホームタウン」認定で誤情報が拡散…自治体は困惑”. 日テレNEWS NNN. p. 2. 2025年9月2日閲覧。
^ 新潟放送 (2025年8月26日). “JICAの『ホームタウン認定』に“事実と異なる内容”での苦情殺到グーグルマップの三条市役所が「ガーナ市役所」に”. TBS NEWS DIG. 2025年9月2日閲覧。
^ 渡辺芳邦 (2025年8月25日). “JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解”. 木更津市. 2025年9月2日閲覧。
^ 徳永繁樹 (2025年8月26日). “JICA「アフリカ・ホームタウン」に関する今治市の見解”. 今治市. 2025年8月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月2日閲覧。
^ “「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 外務省 (2025年8月25日). 2025年9月2日閲覧。
^ “タンザニアへの町の「譲渡」を否定、誤情報拡散で反移民めぐる反発の声”. CNN.co.jp (2025年8月27日). 2025年9月2日閲覧。
^ “アフリカ「ホームタウン」事業が波紋移民促進と誤解拡散、政府否定”. 時事通信 (2025年8月28日). 2025年9月2日閲覧。
^ 南海放送 (2025年9月2日). “今治市 JICAに「ホームタウン」の名称を見直すよう要請”. 日テレNEWS NNN. 2025年9月25日閲覧。
^ ^a ^b “アフリカ「ホームタウン事業」見直しへ自治体は名称の変更を要望東京都にも飛び火”. テレ朝NEWS. テレビ朝日 (2025年9月17日). 2025年9月25日閲覧。
^ 共同通信 (2025年9月16日). “「ホームタウン事業」見直しへ外務省、SNS誤情報で注意喚起”. 47NEWS. 株式会社全国新聞ネット. 2025年9月25日閲覧。
^ ^a ^b “JICA、アフリカホームタウン事業を撤回誤情報で自治体に負担”. 日本経済新聞 (2025年9月25日). 2025年9月25日閲覧。

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