パリ条約 (1951年)
(ECSC条約 から転送)
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パリ条約 | |
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通称・略称 | 欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約 |
署名 | 1951年4月18日 |
署名場所 | パリ |
発効 | 1952年7月23日 |
失効 | 2002年7月23日 |
締約国 | ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ |
主な内容 | 欧州石炭鉄鋼共同体の設立 |
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パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立する条約。
欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。
基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説(いわゆるシューマン宣言)に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合(EU)の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。
署名 発効 条約 |
1948 1948 ブリュッセル |
1951 1952 パリ |
1954 1955 パリ協定 |
1957 1958 ローマ |
1965 1967 統合 |
1986 1987 単一議定書 |
1992 1993 マーストリヒト |
1997 1999 アムステルダム |
2001 2003 ニース |
2007 2009 リスボン |
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組織未設立 | 西欧同盟 | |||||||||||||||||||
2010年に条約の効力停止 | ||||||||||||||||||||
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