24保安法波動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/04 09:09 UTC 版)
24保安法波動（24 ほあんほう はどう）は、韓国における治安立法である国家保安法の新規立法、地方自治法改正を李承晩政権が武装警衛を動員して強引に通過させた事件で、これらが国会を可決・通過した日が1958年12月24日であることにちなんで「24保安法波動」と後に呼ばれるようになった。武装警衛を動員して国家保安法改正案を国会通過させたことで、韓国憲政史における一大汚点となった。
- ^ 当時の韓国における地方自治体の名称で、「面」は日本における「村」に該当する。1948年の地方自治法制定当時は地方議会議員による間接選挙であったが、1954年の法改正で住民による直接選挙制となっていた。
- ^ 「刑事訴訟法第三一二条但書」の規定は以下のとおりである。「検事又は司法警察官が被疑者又は被疑者にあらざる者の陳述を記載した調書、検証又は鑑定の結果を記載した調書と押収した書類、物品は公判準備または公判期日に被告人または被告人にあらざる者の陳述によってその成立の真正さを認められた場合には証拠とすることができる。但し、検事以外の捜査機関で作成した被疑者の尋問調書はその被疑者であった被告人又は弁護人が公判廷でその内容を認めた場合に限って証拠とすることができる」
- ^ 尹景徹『分断後の韓国政治－1945～1986－』木鐸社、166頁脚注
- ^ 前掲著、165～166頁より引用
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- 2 24保安法波動の概要
- 3 参考文献
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