2036年夏季オリンピック

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2036年夏季オリンピック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/05/19 16:53 UTC 版)

2036年夏季オリンピック
第36回オリンピック競技大会 Jeux de la XXXVIe olympiade Games of the XXXVI Olympiad
夏季
冬季
Portal:オリンピック

2036年夏季オリンピックは、2036年夏に開催予定の夏季オリンピック。

入札を確定した国

インド

2032年の開催を目指していたインドだが、2036年の開催を目指す方針へ転換。2021年10月にインドオリンピック委員会会長のナリンダー・バトラは、アーメダバードにある世界最大のスタジアム、ナレンドラ・モディ・スタジアムが大会開会式の会場となり得ると述べた。

2023年10月、第141次IOC総会でモディ首相はインドの2036年オリンピック招致への関心を正式に表明した。スポーツ庁はヨガ、カバディ、コーコー、チェス、クリケット、スカッシュといったインドで人気のあるスポーツを五輪の正式種目にすることを提案している（クリケットとスカッシュは2028年ロサンゼルス大会で実施予定）。

フランスのマクロン大統領は、デリーを公式訪問した際インドによる2036年五輪・パラリンピック開催地の招致に対する支持を表明した。

カタール

カタールの首都ドーハは、2006年アジア競技大会、2022年FIFAワールドカップ、2023年AFCアジアカップ、2024年世界水泳選手権といった大規模なスポーツ大会を相次いで開催、2027年のFIBAバスケットボールワールドカップと2030年のアジア競技大会の開催も予定している。ドーハは2016年と2020年に五輪を招致したが、いずれも最終候補には入らなかった。

2025年7月22日、カタールオリンピック委員会は、関心のある入札者向けの対話段階でIOCとの継続的な議論に参加していると発表した。 カタールオリンピック委員会会長シェイク・ジョアン・ビン・ハマド・アルターニはプレスリリースで、カタールはすでに大会開催に必要なスポーツインフラの95%を整えていると述べ、「すべての施設の準備状態を100%にする包括的な国家計画」を策定していると述べた。

ドーハでの開催への懸念には極端な暑さ、人権問題、外国人労働者の扱い、LGBT問題などがあげられる。実際、2022年のサッカーW杯では汚職疑惑や人権問題、ジェンダーに対する対応について強く批判された。だが、IOCはこれらの問題にはあまり関心がないとする記事もある。暑さへの対策として秋か春に開催することを検討しているという。

トルコ

2020年6月8日、トルコ国家オリンピック委員会副会長ハサン・アラトは「イスタンブールは2032年夏季オリンピックの候補都市であるべきだ」とし、イスタンブール市長のエクレム・イマモールも「我々は意志を表明し、イスタンブールとトルコ国民の名のもとに、オリンピックとパラリンピックをイスタンブールで開催したい」と述べた。

2023年4月3日、トルコの招致案に関して、エルドアン大統領、ユース・スポーツ長官メフメト・カサポオール、IOC会長トーマス・バッハの間で会談が行われた。2024年11月19日、トルコオリンピック委員会、青少年スポーツ省、イスタンブール市議会は、IOCに招致のビジョンをオンライン会議で提示した。

イスタンブールは2000年、2008年、2020年にも開催を目指し、2020年は決戦投票まで進んだが、東京に敗れた。もしイスタンブールで開催されれば、イスラム世界初の五輪開催地となる。

チリ

2023年に開催されたパンアメリカン競技大会の際、IOC会長トーマス・バッハは大会の運営を称賛し、チリオリンピック委員会が今後のオリンピック招致を検討するよう提案。大会閉幕後、パンアメリカン競技大会組織委員会のハロルド・メイン・ニコルズ会長は、2036年五輪の招致を検討している意向を示した。ガブリエル・ボリッチ大統領はこの案を支持し、チリには「より大きな夢を見る権利がある」と述べた。さらに、下院の数名の議員がボリッチ大統領に対し正式な入札登録の手続きを要請している。

2024年5月、ニコルズへのインタビューでサンティアゴは2036年夏季五輪の開催権獲得に向けて積極的に取り組んでいると述べ、彼はスポーツ大臣ハイメ・ピサロとチリオリンピック委員会がIOCと実現可能性について協議していると明言した。ピサロはサンティアゴのインフラが「非常に良好な状態にある」と強調、サンティアゴ地下鉄を国際空港まで延長すること、会場の新設、既存会場の容量をIOCの要件に満たすまで拡大させるなど、必要な工事についても議論された。寒さを避けるために一部競技をイースター島で行う案や、10月開催の方針も協議された。

サンティアゴでは2025年ユースパラパンアメリカン競技大会、2025年FIFA U-20ワールドカップ、2025年UCIトラックサイクリング世界選手権大会、2025年FIBA女子アメリカカップが開催され、そして南半球初のスペシャルオリンピックス大会である2027年スペシャルオリンピックス世界夏季大会を開催する予定であり、国際大会の経験を積み、潜在能力を発揮することが期待されている。さらに2025年4月21日には2030年夏季ユースオリンピックの開催申請を行った。

南アフリカ

2024年夏季オリンピックの際、アフリカ国内オリンピック委員会連合会長ムスタファ・ベラフは記者会見で、ケープタウンが将来の夏季オリンピックの招致を検討していると述べた。

2024年11月22日、南アフリカスポーツ連盟および南アフリカオリンピック委員会会長のバリー・ヘンドリックスは、ノジフォ・ジャフタCEO、スポーツ・芸術・文化大臣のゲイトン・マッケンジーと共に、IOCの未来開催国委員会と会談し、南アフリカが五輪を2036年に開催するための潜在的な機会と要件について議論した。IOCバッハ会長は、「アフリカは台頭しており、南アフリカはオリンピックを開催するための安定性、インフラ、そしてビジョンを持っている」とした。

2025年11月12日、南アフリカ内閣は2036年または2040年の開催申請を承認。閣僚たちは、IOCと継続的な対話を行ったして、当時は将来の招致手続きが保留中だったにもかかわらず「南アフリカがオリンピック開催の準備が整っていることに自信を持っている」と述べた。アフリカは南極大陸を除き五輪を開催していない唯一の大陸である。

開催を検討している国

エジプト

青年・スポーツ大臣のアシュラフ・ソビーは2022年1月24日、同国が2036年夏季五輪の開催国に立候補すると発表した。会場は首都カイロの東にある新行政首都としている。2024年4月、BBCスポーツはエジプトがIOCに提案を提出する準備をしていると報じた。カイロは1916年、1936年、1940年、2008年にも開催を目指していたが果たせなかった過去がある。もしエジプトで開催されれば、アフリカ及びイスラム世界初の五輪開催となる。

大韓民国

2022年、ソウル市長の呉世勲はSBSのインタビューで、2036年にソウルが夏季オリンピックを開催することを望んでいると明確に示した。呉はローザンヌで開かれた総会に出席し、ソウルでのオリンピック開催を推進した。新しい施設建設ではなく、既存の会場を活用するために、一部競技を釜山、仁川、江原で開催する計画を立てた。対する全羅北道の金寛永は、「伝統と革新を融合させた未来志向のオリンピックを実現するために、省の資源と能力を結集して、単独で立案する用意がある」と述べ、大会予算を10兆2905億ウォン（73億8,000万ドル）とし、42兆ウォン（300億ドル）の経済的リターンを見込んでいる。

2025年2月28日、オリンピック国内候補地を決める投票が行われ、全羅北道から名を変えた全北特別自治道がソウルを49対11で破った。プレゼンテーションで、全北特別自治道はバランスの取れた国の発展を主張し「地方都市の連帯」をスローガンとして掲げた。11月13日、全北特別自治道は一部競技をソウルで実施することを発表。陸上競技、ハンドボール、テニス、体操、バレーボール、サイクリング、さらにバスケットボールとサッカーの予選をソウルで行うこととした。更に、射撃競技を大邱で、サッカーの予選や野球を光州で行うことも発表された。

台湾

高雄市長の陳志中は、2021年8月18日に高雄市でのオリンピック開催を提案した。陳志忠は、オリンピック開催には多くの利点があり、都市インフラの改善や生活の質の最適化に寄与すると述べた。台湾南部最大の都市での開催により、台湾で進む南北問題の是正を図る狙いがある。

広東・香港・マカオ

香港やマカオ、広東省のビジネスリーダーやスポーツ関係者で構成される「2036ワーキンググループ」は粤港澳大湾区におけるオリンピック開催を推進しており、地元の商工会議所やスポーツ団体関係者も好意的に反応し、検討を行っている。2025年11月には、大湾区で中華人民共和国全国運動会が開催された。

サウジアラビア

2034年にFIFAワールドカップとアジア競技大会を控えるサウジアラビアの首都リヤドで、2036年にオリンピックを開催する動きがある。ドーハと同じく、汚職や人権問題、酷暑が課題となる。

ハンガリー

2024年8月、ブダペスト市長ゲルゲイ・カラチョニーはRTLで、2036年オリンピックの開催を支持することを表明したが、対立政党によって資金が差し止められているためオルバーン首相が資金を増やさなければ入札は可能ではないと付け加えた。2024年11月、ハンガリー最高裁はブダペスト議会の決定を覆し、ブダペストの入札の是非を決める国民投票を実施できるとした。

イタリア

イタリアで最も早く関心を示したのは2021年7月、フィレンツェとボローニャの両市長とトスカーナとエミリア・ロマーニャの両大統領であり、翌年7月にはトリノも関心を示した。2025年8月、アンドレア・アボディスポーツ相はローマが2036年または2040年のオリンピックに招致する可能性に自信を持っていると表明。2026年2月には元ヴェネト州大統領ルカ・ザイアがロンバルディアとヴェネトを含む北イタリア全体での入札を提案した。

2026年3月、イタリア国立オリンピック委員会は夏季オリンピックの将来の招致を検討していると報じられ、ローマなどの都市が関心を示した。委員会長ルチアーノ・ブオンフィリオは、自国が「もう一度夏季オリンピックを開催するに値する」と述べつつも、入札手続きを段階的に進め、イタリア政府の承認を確実に行うと述べた。国際ボブスレー・スケルトン連盟会長でありIOCメンバーのイヴォ・フェリアーニは、ローマ、ミラノ、ヴェネツィアで開催されるような、実際に2026年冬季オリンピックの開催時にイタリアが用いた分散型モデルが「次の招致の鍵」になると示唆した。

2026年4月14日、ジェノヴァ、ミラノ、トリノの各市長は、リグーリア、ロンバルディア、ピエモンテの共同入札を検討していると発表した。各州の大統領もこの提案について話し合うために市長間会議に参加した。この提案は都市の位置から「オリンピックトライアングル」と呼ばれている。

デンマーク

コペンハーゲン市議会議員のミア・ニェガードは、地域の施設を活用し、最小限の費用でオリンピックを開催することを目指している。2023年2月24日から26日にかけて、5か国14チームが持続可能なオリンピックの構想について競い合った。輸送コンテナを再利用した浮遊住宅ユニットや、団地をカーボンニュートラルなアパートメントブロックに置き換える再開発、再利用できるドリンクカップなどの案が出た。2024年9月、コペンハーゲン市議会は2036年オリンピック招致検討のために50万クローネを予算化、その資金は2030年夏季ユースオリンピックの招致にも使われる。

ドイツ

ナチ党政権下の1936年にオリンピックを開催してから100年、再びドイツでオリンピックを開催する動きがある。ベルリン州立スポーツ連盟のトーマス・ヘルテル会長はベルリンとテルアヴィヴ（イスラエル）の共同招致を提案、一部政治家の賛同を得、イスラエルオリンピック委員会も前向きな考えを示していた。しかし、ドイツで単独開催の動きが高まっていき、イスラエルとの共催の動きはなくなっていった。

2023年秋、ドイツオリンピックスポーツ連盟（DOSB）は招致の可能性について地元住民と話し合うため、ハンブルクをはじめとするドイツ各地の都市を歴訪した（ハンブルクでは2024年の五輪招致の是非を問う住民投票が2015年に行われており、51.6%の人が「いいえ」と回答した）。ベルリン市長のカイ・ヴェーグナーは2023年11月13日、ベルリンへの招致に対する支持を表明した。一方、ドイツ連邦政府はドイツ再統一から50年の節目にあたる2040年開催を望むと表明した。その他、各地から2036年に開催することへの反対の声が出ている。

2025年5月、DOSBは2036年、2040年、2044年のいずれかにおける五輪招致プロジェクトの入札を開始し、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンとライン・ルール大都市圏の4つが提出された。ミュンヘンとライン・ルールではすでに住民投票の結果が出ており、両方とも賛成票が反対票を上回った。ハンブルクでは2026年5月31日に投票される予定。ベルリンでは予定がないが、ターゲスシュピーゲルの調査によると67%が反対票を投じた。

イギリス

マンチェスター市長アンディ・バーンハムを含む11名は、「グレート・ノース」と仮題されたプロジェクトを提案し、文化・メディア・スポーツ省のリサ・ナンディに書簡を送った。バーンハムは、オリンピックを3回開催したロンドンで再び開催するのは「公平でも正しくもない」と述べ、北部の招致こそが「今のイギリスに必要なものだ」と付け加えた。サウスヨークシャー市長であるオリバー・カッパードは、2036年の入札を目指しており、シェフィールド、マンチェスター、ロザラム、ドンカスター、バーンズリーを潜在的な会場として挙げ、「多額の投資」が南と比べ貧しい北イングランドに流入するとした。

カナダ

ル・ジャーナル・ド・モントリオールは2021年2月3日、カナダオリンピック委員会がモントリオールとトロントの共催を検討していると報じた。

ウクライナ

ウクライナの実業家であり政治家のボリス・コレスニコフは、オリンピック開催がオデーサ市やより広範なオデーサ州に利益をもたらす可能性があるとした。しかし、2022年から始まったロシアによるウクライナ侵攻で先行きは不透明な状態にある。

招致を断念した、入札を停止された国

メキシコ

2018年、メキシコオリンピック委員会のカルロス・パディージャ会長は、メキシコシティ、グアダラハラ、モンテレイ、ティフアナの4都市が2026年以降にオリンピック開催を目指す可能性があるとした。マルセロ・エブラルド財務長官は自身のSNSで、2036年または2040年のオリンピック開催地をメキシコに求めると記述した。2022年10月26日、ローザンヌのIOC本部で開催への関心を正式に表明した。しかし2024年1月16日、メキシコは競争の激しさを理由に招致を断念した。

ポーランド

2023年9月27日、ポーランドオリンピック委員会は2036年夏季五輪の招致を目指す方針を発表、ドゥダ大統領が「36年五輪を開催するための取り組みを始める」と明らかにした。2024年8月、カルチェフでの会議でトゥスク首相はIOCの予備評価に基づき、ポーランドは2040年または2044年のオリンピック招致に注力すると述べた。

インドネシア

2021年7月1日、インドネシアオリンピック委員会のラジャ・サプタ・オクトハリ委員長は2032年夏季五輪開催地をブリスベンに正式決定されたことを受け、次の36年夏季五輪の招致を目指すと表明。ジョコ・ウィドド大統領は2022年8月3日、ジャカルタから遷都する計画があり工事が進められているヌサンタラで開催することを進めると発表した。だが、2025年世界体操競技選手権に出場するイスラエル選手のビザをインドネシアが拒否したことを受け、2025年10月22日にIOCは2030年夏季ユースオリンピック、2036年夏季五輪、さらに今後の大会の招致に関してインドネシアオリンピック委員会との対話を終了すると発表し、インドネシアが国籍に関係なくすべての参加者が参加できるという十分な保証を提供するまで措置を続けるとした。

中華人民共和国

中国政府は2032年または2036年に、夏季オリンピックを成都と重慶で共同開催することの提案を開始したが、そこから情報はない。

スペイン

スペインは当初2036年のオリンピック招致を計画してたが、その後、2040年以降の開催構想へ注力し始めた。スペインオリンピック委員会のアレハンドロ・ブランコ会長は「この問題についてマドリード市長と何度か会談した。マドリードは間違いなくオリンピック開催を目指すべき都市であるが、2036年の大会開催を目指さない」とした。五輪開催経験がない首都として欧州最大であるマドリードは、1972年、2012年、2016年、2020年の4度入札したがいずれも敗れている。

さらにバルセロナでも開催に向けた動きがあったが、2024年から翌年にかけて起きた反観光抗議活動の影響を受け、市議会は入札の可能性を却下した。なお、バルセロナでは1992年にオリンピックが開催されている。

ロシア

2021年時点でロストフ・ナ・ドヌ、ウラジオストク、ペルミ、ノヴォシビルスク、ソチ、ウファの6都市が2036年の開催に興味を持っていると報じられた。しかし、2022年に始まったウクライナ侵攻によりIOCはロシアやベラルーシでのスポーツイベント開催を禁止し、さらに2023年にはIOC執行委員会がロシアオリンピック委員会の会員資格を停止、ロシアの都市の招致権を剥奪した。