電気事業法改正に伴う自由化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/29 09:21 UTC 版)
「電力自由化」の記事における「電気事業法改正に伴う自由化」の解説
1995年 - 電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能に、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。 2000年 - 2,000kW以上で受電する大需要家（電力量ベースで26%）に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められる。 2003年 - 電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立。 2004年 - 2000年に定められた基準を500kW以上に引き下げ（同40%）。 2005年 - 2004年に定められた基準を50kW以上に引き下げ（同63%）。 2005年 - 日本卸電力取引所による電力取引市場が開設。 2016年4月1日 - 受電基準が撤廃され、一般家庭でも小売電気事業者（PPS）から購入可能になった（同100%）。 2020年 - 発送電分離
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