隠れ蓑としての特定非営利活動法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 05:31 UTC 版)
「特定非営利活動法人」の記事における「隠れ蓑としての特定非営利活動法人」の解説
非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに捉える人が増えた。ただ、実際はそういった団体は一部である。 内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し「市民への説明要請」を実施することとした。この説明要請の内容、及び要請への回答については、すべて内閣府ホームページ上で閲覧できるという行政措置をした（当然ながら、説明要請に対して何らの応答も無かった際はその事実を公表される）。この点についても法制化に向けて着手している。
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