阪神教育事件とは? わかりやすく解説

阪神教育事件

(阪神教育闘争 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/05/29 07:42 UTC 版)

阪神教育事件(はんしんきょういくじけん)[1][2][3] は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人[注釈 1]日本共産党による暴動及び拉致監禁事件。民族教育闘争という見方[4] もある。戦後の日本国憲法下で非常事態宣言が布告された唯一の事例である。朝鮮人学校事件[5]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[6]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[7] とも呼ばれる(その他の呼称については本項で記す)。


注釈

  1. ^ 朝鮮に本籍を有する日本国民を指す言葉。大韓民国の建国は1948年8月15日、朝鮮民主主義人民共和国の建国は1948年9月9日であり、事件当時はいずれも建国されておらず、朝鮮半島はアメリカ軍とソ連軍の軍政下にあった。事件当時朝鮮人は日本国籍を持つものの外国人登録令によって「当分の間、これを外国人とみなす」とされていた。

出典

  1. ^ 戦後革命運動事典編集委員会編『戦後革命運動事典』新泉社、1985年
  2. ^ 姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日新聞社、1992年
  3. ^ 多文化共生キーワード事典編集委員会編『多文化共生キーワード事典』明石書店、2004年
  4. ^ a b <在日社会>阪神教育闘争58周年・民族教育守った記念碑を”. 東洋経済日報 (2006年4月21日). 2017年12月7日閲覧。
  5. ^ a b 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑第24集 1952年版』時事通信社、1951年
  6. ^ a b c 尾崎治『公安条例制定秘史 戦後期大衆運動と占領軍政策』柘植書房、1978年
  7. ^ a b 布施柑治『布施辰治外伝 幸徳事件より松川事件まで』未来社、1974年
  8. ^ 日本近代史研究会編『近代日本史』国文社、1968年
  9. ^ 篠崎平治『在日朝鮮人運動』令文社、1955年
  10. ^ 金徳龍『朝鮮学校の戦後史』社会評論社、2004年
  11. ^ 大阪府警察史編集委員会『大阪府警察史 第3巻』大阪府警察、1973年
  12. ^ a b 警察庁警察史編さん委員会編『戦後警察史』警察庁長官官房、1977年
  13. ^ 大阪市行政局編『大阪市警察誌』大阪市、1956年
  14. ^ 『新修神戸市史 歴史編Ⅳ』神戸市、1994年
  15. ^ 原田勝正『昭和世相史』小学館、1989年
  16. ^ 兵庫県警察史編纂委員会編『兵庫県警察史 昭和編』兵庫県警察、1975年
  17. ^ 神戸新聞創刊85周年記念兵庫県大百科事典刊行委員会編『兵庫県大百科事典』神戸新聞出版センター、1983年
  18. ^ 瓜生敏雄『動乱と警察』慶応通信、1983年
  19. ^ 法政大学大原社会問題研究所編『社会・労働運動大年表 第3巻』労働旬報社、1986年
  20. ^ "神戸事件とは? 日本でもあった戒厳令 1948年4月24日"(「みんなで考える“ヒューマン・ライツ”」実行委員会)、2009年
  21. ^ 梶村秀樹『解放後の在日朝鮮人運動(第5回朝鮮史セミナー夏期特別講座 )』神戸学生青年センター、1980年
  22. ^ 朴慶植・張錠寿・梁永厚・姜在彦『体験で語る解放後の在日朝鮮人運動』神戸学生青年センター、1989年。鄭鴻永『歌劇の街のもうひとつの歴史 宝塚と朝鮮人』神戸学生青年センター、1997年。歴史教科書在日コリアンの歴史作成委員会編『歴史教科書 在日コリアンの歴史』明石書店、2006年。金賢『現在がわかる!在日コリアン』九天社、2006年。文京洙『在日朝鮮人問題の起源』クレイン、2007年など。
  23. ^ 民族教育ネットワーク編『民族教育と共生社会 阪神教育闘争50周年集会の記録』東方出版、1999年
  24. ^ 金慶海編『在日朝鮮人民族教育擁護闘争資料集』明石書店、1988年。4.24を記録する会『4・24阪神教育闘争 民族教育を守った人々の記録』ブレーンセンター、1988年。梁永厚『戦後・大阪の朝鮮人運動』未来社、1994年
  25. ^ 金太基『戦後日本政治と在日朝鮮人問題』勁草書房、1997年
  26. ^ 姜徹『在日朝鮮韓国人史総合年表』雄山閣、2002年
  27. ^ a b c d 山野車輪『革命の地図』㈱イースト・プレス、2016年8月19日、26-29頁。 
  28. ^ 兵庫県警察史編纂委員会『兵庫県警察史 昭和編』では、1590人。公安資料では、7295人


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