長谷川明 (地方公務員)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 長谷川明 (地方公務員)の意味・解説 

長谷川明 (地方公務員)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/18 05:10 UTC 版)

長谷川 明(はせがわ あきら、1958年または1959年 - )は、日本地方公務員東京都環境局長、同財務局長、同政策企画局長、東京都副知事等を歴任。

来歴・人物

秋田県秋田市出身。秋田県立秋田高等学校を経て、1982年(昭和57年)早稲田大学政治経済学部卒業[1][2]東京都庁入庁、財務局主計部長、2011年 (平成23年) 7月 都市整備局次長[3]知事本局次長を経て、2013年7月 環境局長[4]HEMSを中核に燃料電池等を活用したスマートハウスの導入に対し初期費用軽減を図るため、燃料電池や蓄電池等への補助制度を創設し、家庭のエネルギー利用の効率化と市場活性化を促した[5]2015年4月 財務局長[6]。在任時の投資的経費が17年ぶりに1兆円台となり、東京五輪の施設の整備や、耐震化などの防災対策、道路橋梁などの社会資本の老朽化対策などに充てた[7]2016年7月 政策企画局長[8]。外国企業やベンチャー企業の開業をサポートする「東京開業ワンストップセンター」のサテライトセンターを渋谷にオープン。外国企業のビジネス展開や、東京での快適な生活を総合的に支援する「ビジネスコンシェルジュ東京」には、金融専門の窓口を新たに設置した[9]2017年10月 猪熊純子とともに東京都副知事就任[10]築地市場移転問題などに尽力し、2020年 (令和2年) 6月 退任[11]。同月から都市づくり公社理事長[12]

脚注

  1. ^ [1]
  2. ^ 長谷川 明平成二十九年東京都議会会議録第十七号東京都議会
  3. ^ 都局長級人事/今年もベテラン活用/都技監に村尾氏  総務局長に笠井氏/重要課題対応に62Aから起用”. 都政新報 (2011年7月8日). 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 人事異動(平成25年7月16日付)”. 東京都総務局人事部人事課. 2023年10月29日閲覧。
  5. ^ 局長に聞く58 東京都環境局長”. 都政新聞 (2013年9月20日). 2023年10月28日閲覧。
  6. ^ 人事異動(平成27年4月1日付)”. 東京都総務局人事部人事課. 2023年10月29日閲覧。
  7. ^ 局長に聞く78 財務局長”. 都政新聞 (2015年5月20日). 2023年10月28日閲覧。
  8. ^ 人事異動(平成28年7月1日付)”. 東京都総務局人事部人事課. 2023年10月29日閲覧。
  9. ^ 局長に聞く102 政策企画局長”. 都政新聞 (2017年5月20日). 2023年10月28日閲覧。
  10. ^ 22年ぶり女性副知事起用へ、小池知事が人事案提案”. 日本経済新聞 (2017年10月4日). 2023年10月28日閲覧。
  11. ^ 長谷川副知事が退任/市場移転問題など尽力”. 都政新報 (2020年6月22日). 2023年10月29日閲覧。
  12. ^ 人 長谷川明氏(はせがわ・あきら=都市づくり公社理事長)”. 建通新聞 (2020年9月2日). 2023年10月29日閲覧。
先代
真田正義
東京都主計部長
2009年 - 2011年
次代
武市敬
先代
大野輝之
東京都環境局長
2013年 - 2015年
次代
遠藤雅彦
先代
中井敬三
東京都財務局長
2015年 - 2016年
次代
武市敬
先代
川澄俊文
東京都政策企画局長
2016年 - 2017年
次代
遠藤雅彦



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  長谷川明 (地方公務員)のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「長谷川明 (地方公務員)」の関連用語

長谷川明 (地方公務員)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



長谷川明 (地方公務員)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの長谷川明 (地方公務員) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS