鉄道高架化協議の結果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 03:11 UTC 版)
「連続立体交差事業」の記事における「鉄道高架化協議の結果」の解説
1968年5月7日の国鉄基本問題調査会で、鉄道高架化についての方針を発表した。 都市計画決定は、高架化部分を含む最寄り駅までの区間が対象。 事業の範囲は、既設線相当分が対象。線路増設分は含めない。 事業主体は、都道府県と政令指定都市。 国鉄基本問題調査会の結論について、建設省、運輸省、国鉄が詰めを進め、1969年9月1日に建運協定を締結した。事業費は、国鉄 / JRが10%で私鉄が7%、残りを都市側が負担する。
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