適格返還請求書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 07:50 UTC 版)
適格請求書発行事業者が、売上げに係る対価の返還等（返品・値引き・割戻し）を行った場合には、「適格返還請求書」として、下記の事項を記載した請求書、納品書などの書類を交付しなければならない。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 売上げに係る対価の返還等を行う年月日及び当該売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等を行った年月日 売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容 売上げに係る対価の返還等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率 ただし、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、売上げに係る対価の返還等に際し適格返還請求書を交付することが困難な課税資産の譲渡等を行う場合は、適格返還請求書の交付義務は免除される。
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