遠藤剛 (警察官僚)
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遠藤 剛（えんどう つよし、1970年4月29日-[1] ）は、日本の警察官僚。警察庁長官官房人事課長[2][3]。
来歴
福島県出身[1][4]。東京大学法学部を卒業後、1995年 (平成7年)、警察庁入庁[1][4]。
刑事畑が長く、入庁後、奈良県警察本部刑事部捜査第二課長、在香港日本国総領事館領事、警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官、警視庁刑事部捜査第二課長、警察庁長官官房人事課人事総括企画官などを歴任[4]。
2019年3月8日、内閣官房長官秘書官事務取扱(菅義偉官房長官)に就任し[4]、危機管理対応に当たった[5]。
2020年9月16日、内閣総理大臣秘書官(菅義偉内閣、事務担当)に就任し[6][7]、自然災害などに対する危機管理を担った[8]。
2021年11月26日、和歌山県警察本部長に就任し[9][10][11]、人身安全対策課・警備企画課の発足などを行った[12]。
2022年8月26日、警察庁長官官房総務課長に就任[13][14]。
2023年9月15日、警察庁長官官房人事課長に就任[2][3]。
略歴
- 1995年4月- 警察庁入庁[1][4]
- 1998年8月- 警察庁生活安全局生活環境課付[4]
- 2000年9月- 奈良県警察本部刑事部捜査第二課長[15]
- 2002年9月- 警視庁刑事部捜査第二課課長代理(第四知能犯担当)[16][17]
- 2004年9月- 警察庁刑事局捜査第二課課長補佐[4]
- 2005年10月- 警察庁長官官房人事課課長補佐[4]
- 2008年7月- 在香港日本国総領事館領事[4]
- 2011年9月- 警察庁刑事局捜査第二課理事官[4]
- 2013年2月- 警察庁長官官房企画官兼刑事局刑事企画課理事官[4]
- 2014年9月- 警察庁長官官房総務課政策企画官兼刑事局付[4][18]
- 2015年8月- 警視庁刑事部捜査第二課長[18]
- 2016年11月- 警察庁長官官房人事課人事総括企画官 (任警視長)[19][20]
- 2018年12月- 警察庁警備局付(内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室兼内閣官房))[21]
- 2019年3月- 警察庁警備局付(内閣官房長官秘書官事務取扱(菅義偉官房長官))[4][5]
- 2020年
- 2021年11月- 和歌山県警察本部長[9][10][11]
- 2022年8月- 警察庁長官官房総務課長 (8月7日付で任警視監)[13][14][24]
- 2023年9月- 警察庁長官官房人事課長[2][3]
脚注
- ^ a b c d 『政官要覧令和六年秋号』政官要覧社、2024年、760頁。
- ^ a b c “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2023年9月8日). 2025年4月28日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和5年本紙第1067号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月22日。
- ^ a b c d e f g h i j k l m “和歌山県警察本部長を紹介します｜和歌山県警察ホームページ (アーカイブ)”. warp.ndl.go.jp. 2025年4月28日閲覧。
- ^ a b 「「安全安心確保へ全力」遠藤・県警本部長 着任会見で抱負」『毎日新聞』2021年12月2日、和歌山・朝刊・22頁。
- ^ a b “首相秘書官7人体制に 厚労省から起用”. 日本経済新聞 (2020年9月16日). 2025年4月28日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和2年本紙第339号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2020年9月25日。
- ^ a b 「「安心安全へ、責任果たす」遠藤県警本部長が着任」『朝日新聞』2021年12月2日、和歌山全県・朝刊・地方面。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2021年11月19日). 2025年4月28日閲覧。
- ^ a b 「遠藤県警本部長「全力で職責を」着任会見で抱負」『読売新聞』2021年12月2日、和歌山・朝刊。
- ^ a b 『官報 令和3年本紙第629号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2021年12月3日。
- ^ 「DV対策など 2課新設 県警で合同発足式」『読売新聞』2022年4月2日、和歌山・朝刊。
- ^ a b “人事、警察庁”. 日本経済新聞 (2022年8月19日). 2025年4月28日閲覧。
- ^ a b 『官報 令和4年本紙第810号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2022年9月2日。
- ^ 「捜査第二課長に遠藤剛氏 県警発表」『朝日新聞』2000年8月31日、奈良・朝刊。
- ^ 「県警人事(12日付)」『朝日新聞』2002年9月12日、朝刊・奈良。
- ^ 「警視庁人事＝9月12、17、19日」『読売新聞』2002年9月12日、朝刊・東京・33頁。
- ^ a b 「警視庁人事(8月7日付)」『朝日新聞』2015年7月30日、朝刊・東京B・地方面。
- ^ 「警視庁人事(17、18日付)」『朝日新聞』2016年11月12日、東京都心・朝刊・地方面。
- ^ 「警視庁 人事異動(2016年11月17日発令)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2016年11月10日。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7401号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2018年12月3日。
- ^ 「警察庁 人事異動(2021年10月4日発令)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2021年10月5日。
- ^ 「警察庁 人事異動(2021年10月18日発令)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2021年10月8日。
- ^ 「警察庁 人事異動(2023年8月7日発令)」『日経ＷＨＯ’ＳＷＨＯ人事異動情報』2023年7月24日。
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