責任準備金問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/08/31 04:01 UTC 版)
2005年4月、それまで保険会社個々の判断に任されていた変額保険及び変額年金の責任準備金に関して、保険会社の保険支払能力を高めるため、一定の金額を積み立てる事が金融庁の方針で定められた。 バブル崩壊後に運用環境の悪化から販売が低迷していた変額保険であったが、2000年代に入って定額保険より契約時の予定利率が高くなる（定額保険が1.5～2%に対し、変額保険は4.5%程度あった）ことから、定額終身保険の代わりとして保険料が安い終身型変額保険の契約高は増加傾向にあった（予定利率は貯蓄型保険の死亡保険金を計算する際の指標の一つとなるため、高まるほど保険料は下がる）。 しかし、変額保険はもともと定額保険より保険会社が受け取る利益が少なく、更には被保険者が死亡した時の運用資産が最低保証を下回った場合は、保険会社が制度に基づいて死亡保険金との差額を支払う必要があった。 このため、責任準備金積み立て制度により更に保険会社側のリスクが高まると考えられたことから、いくつかの会社で変額保険の新規募集を停止し、継続する所でも概ね予定利率を引き下げ（4.5%から3.5%程度、その後3%へ）た。
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