詐欺・騙されるリスクがある
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/05 22:18 UTC 版)
「太陽エネルギー」の記事における「詐欺・騙されるリスクがある」の解説
国民生活センターに寄せられた太陽光の苦情で一番多いのが訪問販売だった。これを裏付ける数字として、国民生活センターのHPで数字が公開されている。 ソーラーシステムに関する相談が2014年で3,333件もあった。そのうち、1,851件が訪問販売による相談であり、彼らは「元が確実に取れる」などの謳い文句で巧みに話を展開するが、いかに訪問販売が危険なのかが分かる。具体的には「太陽光発電の契約をしたが、契約時の説明と実際の売電価格が異なっている」などである。 FIT制度が始まった2009年頃から、比較的築年数の浅い一戸建てを中心に悪質な訪問販売業者が巡回するようになり、一種の投資勧誘のような手法で営業されているため太陽光発電のイメージが悪化した。 訪問販売業者での契約は、クーリングオフ制度を活用すると契約した日を含めて8日間は契約解除が可能だが、悪質業者の場合は返金対応も苦慮することになる可能性が高い。さらに悪質なケースは「詐欺」である。そもそも太陽光発電業者でもなく、契約と称しその日に現金をだまし取るケースもある。 当然だが設置後業者が倒産するとアフターフォローもなくなるので後は自己責任となる。実際、2020年1月に帝国データバンクが発表した内容によると、2006年から2019年までの間に457社の太陽光発電関連業者が倒産している。
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