総合課税と分離課税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 14:38 UTC 版)
日本の所得税は基本的に綜合課税の制度を採っている。しかし、一部の所得は分離課税の方法を採っている。退職所得や山林所得は長年の勤労の成果が一時点に実現する性質のものであり、一度に大金が手に入るため税率が高くなってしまう。そこで他の所得とは別に課税標準を計算することで累進税率を緩和している。 さらに租税特別措置法では、一定の譲渡所得を申告分離課税の対象としている（租税特別措置法31条以下）。その理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。一定の長期譲渡所得（租税特別措置法31条の2・31条の3）や特殊な様態による譲渡（租税特別措置法33条 - 37条の9の4）には軽減税率・特別控除・課税延期などの措置が採られている。
※この「総合課税と分離課税」の解説は、「所得税法」の解説の一部です。
「総合課税と分離課税」を含む「所得税法」の記事については、「所得税法」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「総合課税と分離課税」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 総合課税と分離課税のページへのリンク
