準行政区の設置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/12 14:30 UTC 版)
「南京国民政府の行政区分」の記事における「準行政区の設置」の解説
南京国民政府の前身にあたる広州国民政府が成立後、孫文が『建国大綱』で示した省県二級制を実現すべく道制が廃止されたが、一省で数十から百を越える県を管轄する事態に省政府が十分に県級行政区画を監督できない事態が発生した。これに対し広州国民政府は省と県の間に行政監督を主職務とする中間準行政区の設置が行われ、その後の武漢国民政府、南京国民政府でも同様の機構が整備された。1932年（民国21年）6月26日に内務部長であった黄紹竑の提案書によれば、各省の管轄範囲が広大であり政府指導が十分に行えない現状を考慮し、『建国大綱』の基本原則の下、県級行政区画への監督強化のために設置したと説明されている。この時期に設置された各省の中間準行政機構は下記の通りである。これらの準行政機関は後述する行政督察区制度の施行と共に廃止されている。
※この「準行政区の設置」の解説は、「南京国民政府の行政区分」の解説の一部です。
「準行政区の設置」を含む「南京国民政府の行政区分」の記事については、「南京国民政府の行政区分」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「準行政区の設置」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 準行政区の設置のページへのリンク
