ランドネット (企業)
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/17 20:11 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階 |
| 設立 | 1999年9月29日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 9013301017315 |
| 事業内容 | 不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業 |
| 代表者 | 榮 章博（代表取締役） |
| 資本金 | 7億613万9500円（2024年5月31日現在） |
| 売上高 | 777億9000万円（連結、2024年5月） |
| 従業員数 | 799人（2024年7月時点） |
| 主要子会社 | 株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司 |
| 外部リンク | https://landnet.co.jp/ |
株式会社ランドネット（英: LANDNET Inc.）は、東京都豊島区の不動産会社。
概要
株式会社ランドネットは、不動産投資事業や投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理から不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業、リノベーション事業・リフォーム事業、不動産クラウドファンディング事業などを手がける会社。
投資用ワンルームマンションの取引高・契約件数において、業界内トップクラスを誇る[1][2]。エン・ジャパン株式会社より若手ホワイト企業認定[3]。株式会社東京商工リサーチの区分マンション直接仕入件数調査にて4年連続業界1位[4]。
経営理念に「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する」、企業理念に「最新のテクノロジーと独自のデータベース[5]を活用し、日本全国の不動産を流通・再生・運用し、世界を変える」を掲げ、投資用不動産を中心とした物件の仕入れから、不動産の売買、賃貸管理、リフォーム・リノベーションまでワンストップで事業展開している。
2004年に不動産賃貸管理業、2008年にリフォーム・リノベーション事業、2010年には海外向けに不動産売買事業と新規事業を立ち上げ、成長してきた。
2021年7月には東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場している。
2024年に開催された個人投資家向けIRセミナーにて、会社規模の拡大に伴いファミリータイプの物件への取り扱いを広げているという発表がなされた。また代表取締役の榮は、千葉県での支店開設も検討していると発言している[6]。
沿革
- 1999年9月、東京都豊島区東池袋において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立
- 2001年8月、本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転
- 2004年7月、不動産の賃貸管理業を開始
- 2005年7月、本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転
- 2005年9月、商号を株式会社ランドネットに変更
- 2008年11月、中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始[7]
- 2010年6月、台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
- 2013年1月、本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転
- 2013年7月、台湾と香港に不動産売買事業強化を目的とした現地法人を設立
- 2016年2月、神奈川県横浜市に横浜支店を開設
- 2018年2月、大阪府大阪市に大阪支店を開設
- 2019年5月、本社を現住所の東京都豊島区南池袋一丁目に移転
- 2019年6月、ISO/IEC 27001(ISMS)認証を取得
- 2021年7月、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場[8]
- 2021年12月、福岡県福岡市に福岡支店を開設
- 2022年3月、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得
- 2022年4月、本社オフィスを増床
- 2022年5月、大阪支店を大阪府大阪市北区大深町4番(現住所）に移転
- 2024年11月、東京都渋谷区に渋谷支店を開設
免許番号
- 宅地建物取引業 国土交通大臣（2）第8622号
- 建設業 東京都知事許可（般－30）第150058号
- 不動産特定共同事業 第1号事業者 許可番号 東京都知事 第117号
- 古物商許可証 東京都公安委員会 第305512116337号
- 産業廃棄物収集運搬業 東京都許可 第1300219874号、埼玉県許可 第01100219874号、神奈川県許可 第01400219874号、千葉県許可 第01200219874号
登録番号
- 賃貸住宅管理業 国土交通大臣（2）第000083号
- マンション管理業 国土交通大臣（2）第034068号
- 二級建築士事務所 東京都知事登録 第15779号
加盟団体
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
- 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
- 一般社団法人 不動産証券化協会 準会員
- 一般社団法人 リノベーション協議会
- 国土交通省 不動産ID官民連携協議会
関連会社
- 株式会社ランドインシュア
- 株式会社ランドネット九州
- 日昇房屋有限公司
- 日商朗透房屋股份有限公司
脚注
- ^ “株式会社ランドネット » 経営成績”. 株式会社ランドネット. 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 社長メッセージ”. 株式会社ランドネット. 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 若手ホワイト企業に認定されました”. 株式会社ランドネット (2024年1月15日). 2024年10月4日閲覧。
- ^ “株式会社ランドネット » 区分マンション直接仕入件数4年連続業界 No.１を獲得”. 株式会社ランドネット. 2025年1月18日閲覧。
- ^ 「投資用中古ワンルームを売買 独自の不動産DBが成長源」週刊東洋経済Plus 2021年9月18日号
- ^ “【QAあり】ランドネット、通期経常利益がYoY＋184.9％と大幅上振れ 物件取扱種別の拡大が奏功”. ログミーファイナンス. 2024年10月4日閲覧。
- ^ 「ランドネット、中古住宅売買で年商357億円」リフォーム産業新聞 2021年3月8日付
- ^ 「ランドネットの初値5320円 公開価格3830円、きょう上場」日本経済新聞2021年7月21日付
外部リンク
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