旧名護市消防庁舎等跡地売却事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 15:26 UTC 版)
「渡具知武豊」の記事における「旧名護市消防庁舎等跡地売却事業」の解説
2018年（平成30年）11月22日、市は、旧名護市消防庁舎等跡地を公募型プロポーザル方式により売却すると発表。 2019年（平成31年）4月、公募型プロポーザル（提案入札）により、大和ハウス工業沖縄支店とアベストコーポレーションの共同企業体（以下、大和ハウスJV）が選定され、旧消防庁舎跡地は大和ハウスJVに売却された。ところが地元業者のA社が、大和ハウスJVより1億3000万円も高い5億5000万円の買い取り価格を掲示していたにもかかわず選定されなかったこと、そして、大和ハウスJVから、渡具知の親族会社「株式会社丸政工務店」の子会社「有限会社サーバント」に転売されていたことなどから、週刊誌やニュースサイトはこれを「沖縄版モリカケ問題」と称し、東恩納琢磨市議らの証言などをもとに社会問題として報道した。
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