旧借地法・旧借家法上の存続期間
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 16:45 UTC 版)
「賃貸借」の記事における「旧借地法・旧借家法上の存続期間」の解説
旧借地法・旧借家法は借地借家法の施行により廃止されたが（借地借家法附則第2条）、その廃止前に両法によって生じた借地権・借家権の存続期間については原則として借地借家法ではなく旧借地法・旧借家法の適用を受ける（借地借家法附則第4条）。 旧借地法では、借地権の存続期間について堅固な建物の所有を目的とするものについては原則として60年、その他の建物の所有を目的とするものについては原則として30年とされていた（旧借地法2条1項）。 旧借家法では、1年未満の期間を定めた賃貸借は原則として期間の定めのないものとみなされた（旧借家法3条の2）。また、建物の賃貸人は自ら使用する必要がある場合その他正当の事由がある場合でなければ、賃貸借の更新の拒絶や解約の申入れは許されないとしていた（旧借家法1条の2）。
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