日本トーターとは? わかりやすく解説

日本トーター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/03 08:37 UTC 版)

日本トーター株式会社
NIPPON TOTOR Co.,Ltd.

TOTOR BUILDING(本社所在地)
種類 株式会社
本社所在地 140-0002
東京都品川区東品川三丁目5番10号
TOTOR BUILDING
本店所在地 108-8275
東京都港区港南二丁目16番1号
品川イーストワンタワー6階
設立 1982年(昭和57年)4月
業種 サービス業
法人番号 6010401039960
事業内容 公営競技の総合運営・運用、公営競技システム開発保守など
代表者 代表取締役社長 山本竜彦
資本金 1億円
売上高 366億円
(2024年3月期)
純利益 45億7,900万円
(2024年3月期)[1]
総資産 434億1,900万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 2,933名(2025年4月1日現在)
決算期 3月
主要株主 株式会社TEC
主要子会社 株式会社TEC
株式会社オペレーションサービス
ヤマト発動機株式会社
関係する人物 笹川良一笹川尭
外部リンク https://www.totor.co.jp/
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日本トーター株式会社(にっぽんトーター)は、公営競技の運営やトータリゼータシステムおよび投票券発券機の製造を主な業務とする企業である。本社は東京都品川区東品川に所在。

概要

競艇の生みの親笹川良一の子である笹川堯が設立に関わった経緯から、多くのボートレース場においてトータリゼータシステムの導入・管理に携わってきた。その実績から競艇場だけでなく、現在約半数の公営競技場で同社の製品が使用されるに至っている。

また、総合運営と呼ばれる包括的民間委託(投票券発売、従業員管理、開催広告に至るまでの完全業務委託)を浜松オートレース場豊橋競輪場等にて実施している。2007年度より西武園競輪場大宮競輪場青森競輪場の各競輪場サテライト大阪などの競輪場外車券売場においても、同社が包括的民間委託を行うことになった(2008年度から函館競輪場[2]、2012年度から佐世保競輪場、2014年度からは奈良競輪場、2015年11月20日からは別府競輪場(それ以前は富士通フロンテック)も)。

近年は公営競技場の総合運営の比重も強め、業種を製造業からサービス業に変更している。

主な製品

  • トータリゼータシステム
  • 窓口投票発券機
  • 窓口投票払戻機
  • 自動投票発券機
  • 自動投票払戻機
  • オッズ表示システム
  • 座席指定システム
  • 在席投票システム
  • 総合運営(同社が商標登録している)
日本トーター製の自動投票払戻機。図はボートピア岩間に設置されたもの。

投票券と発券機の特徴として

  • 場毎に組番文字のフォントが違う
  • 買う点数(3点以下)により、券面に選手名が印字される
  • 1軸流し投票、ボックス投票ができる
  • 一部の場(岸和田競輪場等)でレース流し投票ができる
  • 自動投票払戻機において払戻金を使い、そのまま次の投票をできる
  • 10円、50円の投入ができる(発券専用機の場合、場により投入させない場合もある)

投票においては、マークカードを使用しないで投票できるちょっくん、キャッシュレスで投票できるeスマート倶楽部(函館競輪場)など他社では見られない製品も多い。また、システムにおいても競艇の関東地区相互払戻サービスや関西地区相互払戻サービス[3]大津びわこ競輪場琵琶湖競艇場の相互払戻などを手がけている。 なお、同社ブランドの端末やシステムは、包括的業務提携先であるNECOEM(相手先ブランド生産)によって生産を受託し、同社に供給され、各場に納入されている。

主な採用箇所

公営競技に特化しており、システムの導入実績が豊富で信頼性が高い事から多くの公営競技場に採用されている(ボートレース場競輪場オートレース場でシェア1位)。

三連勝単式等の新賭式導入の際に実績のある同社の製品を採用した箇所が多い。しかしその後、包括的民間委託を開始するにあたって、小倉競輪場では同社が提案コンペティションに敗れ、結果として他社製(富士通フロンテック)へ切り替わった。逆に山陽オートレース場のように包括的民間委託のコンペティションに勝利し、他社製(富士通フロンテック)から同社に切り替える個所もある。

脚注

  1. ^ a b 日本トーター株式会社 第43期決算公告
  2. ^ 2021年度よりトータリゼータエンジニアリング株式会社に変更。
  3. ^ 関西地区ではびわこ競艇場ボートピア京都やわた相互間での払戻などを行っている。
  4. ^ それ以前は日本ベンダーネット
  5. ^ 2015年11月20日以降。それ以前は富士通フロンテックだった。

関連項目

  • 指定管理者制度
  • グリーンドーム前橋(前橋競輪場) - 2022年4月より命名権を取得し、『日本トーターグリーンドーム前橋』としている。
  • 高知市野球場 - 2024年10月より命名権を取得し、『日本トーター野球場』としている。

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