日本かつおまぐろ漁業協同組合とは？わかりやすく解説

日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社
設立	2006年2月
所在地	〒135-0034; 東京都江東区永代2丁目31番1号; いちご永代ビル
収入	売上高835億円（2017年度実績）
基本財産	資本金8,000万円（平成29年3月末現在）
従業員数	59人（平成29年3月末現在）
親団体	日本かつお・まぐろ漁業協同組合
ウェブサイト	https://www.japantuna.net/
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日本かつお・まぐろ漁業協同組合
設立	2006年2月
所在地	〒135-0034; 東京都江東区永代2丁目31番1号; いちご永代ビル
起源	ジャパンツナ漁業協同組合改組
活動地域	日本
収入	売上高835億円（2017年度実績）
基本財産	出資金19,500万円（平成29年3月末現在）
従業員数	16人（平成29年3月末現在）
子団体	日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社
ウェブサイト	https://www.japantuna.net/
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日本かつお・まぐろ漁業協同組合（にほんかつお・まぐろぎょぎょうきょうどうくみあい、英称：Japan Tuna Fisheries Co-operative Association）は、全国の遠洋かつお・まぐろ漁業者により構成された、全国規模で活動している漁業協同組合。国際競争力確保対策、かつお・まぐろ資源の維持・回復、乗組員対策を行っている。子会社の日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社についても記述する。

沿革

1950年（昭和25年）6月15日：日本鰹鮪漁業協同組合連合会を設立（日かつ連）
2006年（平成18年）4月1日：日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社、日本かつお・まぐろ漁業協同組合事業開始

組織


日本かつお・まぐろ漁業協同組合
代表理事組合長	常務理事	指導部	漁政・労政	制度・政策、生産・経営対策、労務対策等
			経営安定対策	燃油対策、収入安定対策等
			かつお漁業	制度・政策、生産・経営対策、労務対策、資源管理対策等
			もうかる漁業等推進室	もうかる漁業創設支援事業、がんばる漁業復興支援事業
		国際部	中西部太平洋	WCPFC、FFA、二国間協定並びにオブザーバー配乗等
			東部太平洋他	IATTC、二国間協定並びにオブザーバー配乗等
			インド洋・ミナミマグロ	CCSBT、IOTC、二国間協定、用船入漁（南アフリカ、モザンビーク）並びにオブザーバー配乗等
			大西洋・クロマグロ	ICCAT、二国間協定、用船入漁並びにオブザーバー配乗等

日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社

日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社（にほんかつお・まぐろぎょぎょうきょうどうかぶしきがいしゃ、英称：Japan Tuna Fisheries Corporation）は、日本かつお・まぐろ漁業協同組合に所属している漁船を対象に遠洋かつお・まぐろ漁船が、世界中で効率的かつ安定的に漁ができるように、補給（洋上にて燃油の補給）・販売事業、超低温冷蔵倉庫の運営管理を実施している。

沿革

2006年（平成18年）4月1日：日本かつお・まぐろ漁業協同株式会社、事業開始

組織

代表取締役社長
- 代表取締役専務
  - 総務企画部
    - 総務：総務、庶務、人事
    - システム：業務改善、経営効率化、システム管理
    - 財務：経理、資金
    - 経営企画・リスク管理：総合企画、リスク管理
  - 補給部
    - バンカリング外地補給：国内・外地燃油供給、洋上補給、外地入港、外地代理店
    - 補給管理：補給経理
    - トレーディング：飼料・雑魚、まぐろ輸出
    - 保守管理：漁船修繕
    - マンニング：船員配乗
    - 焼津営業所：燃油、飼料、保守、マンニング
  - 販売部
    - 販売管理：販売経理、事業管理
    - 直販：原魚・製品販売
    - 清水営業所：まぐろ類系統共販
    - 焼津冷蔵庫：冷蔵庫運営、加工特約