新島ミサイル試射場入会権訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/22 21:32 UTC 版)
「新島試験場」の記事における「新島ミサイル試射場入会権訴訟」の解説
1960年に国が村から伊豆七島新島の用地を買収してミサイル試射場を建設したことをめぐり、基地反対派村民が、入会権の存在を主張してその確認と引き渡しを求め提訴した。1978年3月22日、東京高等裁判所は、国に対して山林の一部の引き渡しを命じた一審判決を取り消し、国側を全面勝訴とする逆転判決を言い渡した。 この中で、国がミサイル試射場の設置など近代的武器を開発・維持することが憲法第9条に違反するか否かについては統治行為に関する判断であり、裁判所が判断すべき性質のものではなく、しかも、合憲、違憲の見解が対立するので、これを一見極めて明白に違憲無効とすることはできない旨を述べている。
※この「新島ミサイル試射場入会権訴訟」の解説は、「新島試験場」の解説の一部です。
「新島ミサイル試射場入会権訴訟」を含む「新島試験場」の記事については、「新島試験場」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「新島ミサイル試射場入会権訴訟」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 新島ミサイル試射場入会権訴訟のページへのリンク
