住宅の品質確保の促進等に関する法律
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| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 品確法 |
| 法令番号 | 平成11年法律第81号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 消費者法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1999年6月15日 |
| 公布 | 1999年6月23日 |
| 施行 | 2000年4月1日 |
| 所管 |
（建設省→） 国土交通省［住宅局］ 消費者庁［表示対策課］ |
| 主な内容 | 住宅の性能評価と品質確保 |
| 関連法令 | 民法 |
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住宅の品質確保の促進等に関する法律（じゅうたくのひんしつかくほのそくしんとうにかんするほうりつ、平成11年6月23日法律第81号）は、新築住宅の瑕疵担保責任に関する法律で、民法に対する特別法である。略称は、品確法。
目的は、住宅の性能に関する表示基準・評価制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることにより、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ることである（1条）。
住宅は長期にわたり利用され、その間、一定以上の品質を確保することが求められる。しかし、民法上の瑕疵担保責任は1年であり、特約で排除できる。本法は、94条2項・95条2項でその期間を10年に延長し、特約で排除できない強行規定とする。
所管官庁
- 共同主所管
- 連携
構成
- 第1章 総則（第1条・第2条）
- 第2章 日本住宅性能表示基準（第3条 - 第4条）
- 第3章 住宅性能評価
- 第1節 住宅性能評価（第5条 - 第6条の2）
- 第2節 登録住宅性能評価機関（第7条 - 第24条）
- 第3節 登録講習機関（第25条 - 第30条）
- 第4章 住宅型式性能認定等
- 第1節 住宅型式性能認定等（第31条 - 第43条）
- 第2節 登録住宅型式性能認定等機関（第44条 - 第57条）
- 第5章 特別評価方法認定
- 第1節 特別評価方法認定（第58条 - 第60条）
- 第2節 登録試験機関（第61条 - 第65条）
- 第6章 住宅に係る紛争の処理体制
- 第1節 指定住宅紛争処理機関（第66条 - 第81条）
- 第2節 住宅紛争処理支援センター（第82条 - 第93条）
- 第7章 瑕疵担保責任の特例（第94条 - 第97条）
- 第8章 雑則（第98条 - 第100条）
- 第9章 罰則（第101条 - 第108条）
- 附則
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固有名詞の分類
| 日本の法律 |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律 国際捜査共助等に関する法律 戦時民事特別法廃止法律 |
| 建築関連法令 |
公共工事の品質確保の促進に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律 都市再開発法 建設業法 まちづくり3法 |
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