投資-貯蓄恒等式と投資-貯蓄均衡

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投資-貯蓄恒等式と投資-貯蓄均衡

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/14 05:33 UTC 版)

「国民所得」の記事における「投資-貯蓄恒等式と投資-貯蓄均衡」の解説

一方、付加価値は経済主体に配分され、一部は消費に充てられ、残りは貯蓄されるから、 所得 ≡ 消費 ＋ 貯蓄 が常に成り立つ。これを所得恒等式に当てはめると、 所得 ≡ 消費 ＋ 投資 ≡ 消費 ＋ 貯蓄 となり、両辺に重複している消費を除くと、 投資 ≡ 貯蓄 が常に成り立つ。（より厳密には、租税を考慮して、 投資 ＋ 政府支出 ＋ 経常収支 ≡ 貯蓄 ＋ 租税 が常に成り立つ。）これを投資-貯蓄恒等式という。 先に説明した論理により、所得規模は生産規模（そして所得）の調整を通じて、企業が意図した投資額と貯蓄額が等しくなるような規模、即ち 投資 ＝ 貯蓄 （又は 投資 ＋ （政府支出－租税）＝ 貯蓄 － 経常収支） が成り立つような規模で均衡する。これを投資-貯蓄均衡という。（この場合の投資には在庫投資は含まれていないことに注意。）これは、貯蓄や経常赤字で経済から漏出した分を投資や財政赤字で補填しなければ、経済規模は縮小する、ということを示しており、マクロ経済学の基本命題である。