平山賢太郎
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/23 00:49 UTC 版)
平山 賢太郎（ひらやま けんたろう、1977年 - ）は、日本の弁護士（第二東京弁護士会）。筑波大学大学院ビジネスサイエンス系准教授[1]、平山法律事務所[2]代表。学位は博士（法学）（神戸大学・2019年）[3]。東京都出身。
略歴
- 2001年 3月 東京大学法学部卒業
- 2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
- 2007年 7月 公正取引委員会事務総局（審査局・知財タスクフォース）入局（～2010年6月）
- 2010年 7月 英国Slaughter and May法律事務所 競争法グループ（出向・～2010年12月）
- 2012年 4月 立教大学ロースクール講師（～2013年3月）
- 2013年 4月 東京理科大学大学院知的財産戦略専攻准教授（～2018年3月）
- 2014年 4月 筑波大学ロースクール講師（～2017年3月）
- 2017年 9月 法政大学法学部法律学科講師（～2019年3月）
- 2017年10月 一橋大学大学院法学研究科講師（～2019年3月）
- 2018年10月 九州大学法学部准教授〔経済法専攻〕
- 2022年10月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系准教授[1]
人物
- 公正取引委員会において知的財産権濫用事件・国際カルテル事件等の主任担当官を務めた独占禁止法専門[4]弁護士。
- 第二東京弁護士会経済法研究会副代表幹事、日本弁護士連合会独禁改正問題ワーキンググループ委員、東京大学ビジネスロー比較法政研究センター外国競争法事例研究会幹事等を務めている。
著書
- 『ケースブック独占禁⽌法（第４版）』（共著）（弘⽂堂・2019年）[5]
- 『独占禁止法と損害賠償・差止請求』（共著）（中央経済社・2018年）
- 『ケーススタディ経済法』（共著）（有斐閣・2015年）[6]
- 『論点体系 独占禁止法』（共著）（第一法規・2014年）
脚注
- ^ a b 筑波大学研究者総覧 平山賢太郎2024年5月27日閲覧。
- ^ 平山法律事務所2024年5月29日閲覧。
- ^ 平山賢太郎「独占禁止法損害賠償請求訴訟の展開～競争者排除行為事案を中心に～」博士論文、神戸大学、2019年 2024年5月27日閲覧。
- ^ “平山賢太郎弁護士情報”. BUSINESS LAWYERS. 2019年1月13日閲覧。
- ^ 弘文堂2024年5月29日閲覧
- ^ 有斐閣2024年5月29日閲覧
外部リンク
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