川又竹男とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 川又竹男の意味・解説 

川又竹男

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/19 10:01 UTC 版)

川又 竹男
かわまた たけお
生年月日 (1964-08-25) 1964年8月25日(61歳)
出生地 日本静岡県静岡市
出身校 東京大学法学部

在任期間 2022年6月28日 - 2023年7月4日
テンプレートを表示

川又 竹男(かわまた たけお、1964年昭和39年〉8月25日[1] - )は、日本厚生厚生労働官僚

経歴

静岡県静岡市出身[2]静岡県立静岡高等学校を経て[2]1988年昭和63年)3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し、同年4月に厚生省入省[1]

入省後、本省で大臣官房総務課企画官、老健局振興課長、社会・援護局障害保健福祉部企画課長、雇用均等・児童家庭局総務課長、大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策担当)、大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策、地域共生・自殺対策担当)などを歴任[1]。老健局振興課長在任時には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の制度設計を担った[3]

内閣府内閣官房で内閣府参事官(少子・高齢化対策第1担当)(政策統括官(共生社会政策担当)付)、内閣府子ども・子育て本部審議官兼大臣官房審議官(大臣官房及び共生社会政策担当)兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)を務めたほか、千葉県文部科学省国立国際医療研究センターに出向した[1]

2022年令和4年)6月28日、厚生労働省社会・援護局長に就任[4]2023年(令和5年)7月4日、退職[5]

年譜

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae “略歴書” (PDF). 2025年9月18日閲覧.
  2. ^ a b 毎日フォーラム・霞が関人物録 静岡県”. 毎日新聞 (2020年3月10日). 2025年9月18日閲覧。
  3. ^ 「定期巡回・随時対応サービスは在宅の『限界点』高めるチャレンジ」”. 日経ヘルスケア. 2025年9月18日閲覧。
  4. ^ a b 厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2025年9月18日閲覧。
  5. ^ a b 健保ニュース 2023年7月中旬号 7月4日付・厚労省人事異動 医務技監に迫井氏を登用 大島事務次官、伊原保険局長は留任”. 健康保険組合連合会. 2025年9月18日閲覧。
  6. ^ 人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2010年7月30日). 2025年9月18日閲覧。
  7. ^ 人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2014年7月11日). 2025年9月18日閲覧。
  8. ^ 人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2016年6月21日). 2025年9月18日閲覧。
  9. ^ 人事、内閣府”. 日本経済新聞 (2017年7月11日). 2025年9月18日閲覧。
  10. ^ 人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2021年9月14日). 2025年9月18日閲覧。
  11. ^ 人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2021年10月1日). 2025年9月18日閲覧。
  12. ^ 全国健康保険協会 役員就任予定者』(プレスリリース)全国健康保険協会、2023年11月16日https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/20231116yakuinshuuninyotei.pdf2025年9月18日閲覧 
官職
先代
山本麻里
厚生労働省社会・援護局
2022年 - 2023年
次代
朝川知昭



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  川又竹男のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「川又竹男」の関連用語

川又竹男のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



川又竹男のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの川又竹男 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS