対植民地政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 21:22 UTC 版)
「オーガスタス・フィッツロイ (第3代グラフトン公)」の記事における「対植民地政策」の解説
グラフトン公爵内閣は米州植民地政策をめぐって融和派と強硬派とで分裂しており、グラフトン公爵自身は融和政策を支持しつつ、閣内不一致を防ぐために妥協案を出すものの閣僚から歓迎されずに取り下げた。 1769年5月には1767年のタウンゼンド諸法で徴収されていた関税の存廃が閣議で議論され、大枠としては廃止することが決定されたが、茶への関税のみは議会による植民地への課税権を示すために残すべきとの主張があり、結局賛成5票・反対4票（グラフトン公爵は反対）で閣議可決となった。
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